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🏢 会社の変更登記(役員変更・本店移転)

役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月23日

🏛️ 都道府県ごとの窓口を比べる

この手続きの窓口は、都道府県によって法務局・複数機関に分かれています。

都道府県窓口の層窓口電話最終確認日案内
広島県法務局広島法務局 本局2026年8月16日広島県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
神奈川県複数機関横浜地方法務局(本局)
横浜地方法務局 湘南支局
045-641-7461(代表)
0466-35-4620(代表)
2026年8月16日神奈川県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
東京都法務局東京法務局 本局2026年8月16日東京都の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
埼玉県法務局さいたま地方法務局2026年9月19日埼玉県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
千葉県法務局千葉地方法務局2026年9月19日千葉県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
大阪府法務局大阪法務局(本局)2026年9月19日大阪府の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
兵庫県法務局神戸地方法務局2026年9月20日兵庫県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
愛知県法務局名古屋法務局2026年9月20日愛知県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
福岡県法務局福岡法務局
福岡法務局北九州支局
2026年9月20日福岡県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
北海道法務局提出先の法務局(8か所)2026年9月20日北海道の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
静岡県法務局静岡地方法務局
静岡地方法務局沼津支局
静岡地方法務局浜松支局
2026年8月16日静岡県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む
茨城県法務局水戸地方法務局 本局2026年9月23日茨城県の会社の変更登記(役員変更・本店移転)を読む

出典: 広島法務局「管轄区域一覧」・各庁ページ/横浜地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/東京法務局「管轄のご案内」/さいたま地方法務局「管轄のご案内」/千葉地方法務局「管轄のご案内」/大阪法務局「管内法務局一覧」/神戸地方法務局「管内法務局一覧」/名古屋法務局「管内法務局一覧」/福岡法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/札幌法務局ほか「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/提出先の法務局/提出先の法務局/最終確認日: 2026年9月23日

📋 全国共通の流れ

12の都道府県すべてで同じ段だけを並べています。

1
株主総会・取締役会で決議する
役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
2
登記申請書類を作成する
登記申請書のほか、議事録・就任承諾書・印鑑証明書などを整えます。
3
法務局に申請する

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