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🏢 新潟県の会社の変更登記（役員変更・本店移転）

役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。ご自分の本店の管轄は新潟地方法務局のサイトでご確認ください（下表は新潟地方法務局）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。新潟県では、商業・法人登記の管轄は新潟県内全域が新潟地方法務局（本局）です（〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎／025-222-1561）。支局では、証明書の交付や印鑑の提出などの事務を取り扱います。

提出先の法務局所在地・電話
新潟地方法務局〒951-8504 新潟県新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務総合庁舎／電話 025-222-1561

他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。

出典: ／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
株主総会・取締役会で決議する
役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
議事録・株主リストなど付属書類の作成は、行政書士にご相談できます。
2
登記申請書類を作成する
登記申請書のほか、議事録・就任承諾書・印鑑証明書などを整えます。
司法書士 商業登記の申請書類の作成・申請代理は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号・2号）。司法書士にご相談いただけます。
3
法務局に申請する
本店所在地を管轄する法務局（下の行政窓口情報へ）に申請します。
司法書士 商業登記の申請の代理は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号・2号）。司法書士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、新潟県のどこで手続きしますか？

変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。ご自分の本店の管轄は新潟地方法務局のサイトでご確認ください（下表は新潟地方法務局）。

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？

株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？

司法書士、行政書士にご相談いただけます。

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？

変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。

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