各種規約・ポリシー

特定商取引法に基づく表記

最終更新日：2026年8月1日（先行検収用ドラフト）

プライバシーポリシー

最終更新日：2026年8月1日（先行検収用ドラフト）

さわい行政書士事務所（以下「運営者」といいます）は、Komattara（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、利用者の個人情報を次のとおり取り扱います。運営者は、お預かりする情報について、必要最小限の取得、利用目的の範囲内での利用、ご請求に応じた削除を原則とします。

1. 取得する情報

• 一般利用者：氏名、連絡先（メールアドレス・電話番号等）、相談内容
• パートナー（行政書士）：氏名、事務所名、連絡先、都道府県、事務所の所在地（市区町村）、対応できる市区町村、その他登録フォームにご記入いただいた事項
• サービスの利用状況に関する記録（受付番号、進捗状況等）

2. 利用目的

• 相談の受付および相談先となる行政書士への取次のため
• ご本人への連絡（受付のお知らせ、進捗のご案内等）のため
• 本サービスの維持・改善のため（統計的に処理し、個人を識別できない形で行います）

3. 第三者への提供

運営者は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• 相談の取次のために、相談先となる行政書士へ提供する場合（提供先はご本人に明示します）
• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合

広告目的での第三者提供・販売は、いかなる場合も行いません。

4. 保存年限

相談の取次に関する個人データは、取次の完了から原則として1年間保存したのち、削除または個人を識別できない形に加工します。ただし、法令により保存が義務づけられる情報は、その定めに従います。

5. 要配慮個人情報の取扱い

相談内容に、健康状態・犯罪歴その他の要配慮個人情報が含まれる場合があります。運営者はこれらを相談の取次に必要な最小限の範囲でのみ取り扱い、取次以外の目的では利用しません。フォーム等で要配慮個人情報の入力を求めることはありません。

6. 安全管理

運営者は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、アクセス制限・通信の暗号化その他の合理的な安全管理措置を講じます。

7. 開示・訂正・削除のご請求

利用者は、ご自身の個人データについて、開示・訂正・利用停止・削除を請求できます。削除のご請求があったときは、法令により保存が義務づけられる場合を除き、遅滞なく削除します。ご請求は、下記の窓口までご連絡ください。

8. 本ポリシーの改定

本ポリシーを改定する場合は、本ページでお知らせします。重要な変更については、あらかじめ分かりやすい方法で告知します。

9. お問い合わせ窓口

さわい行政書士事務所（Komattara運営）
メール：sawaigyouseishoshi@gmail.com

利用規約

最終更新日：2026年8月1日（先行検収用ドラフト）

第1条（適用）

本規約は、さわい行政書士事務所（以下「運営者」といいます）が提供するKomattara（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、相談の受付および行政書士への取次を行うものであり、本サービス自体が法律事務の代理・代行を行うものではありません。
2. 本サービスにおけるご案内は情報提供であり、個別の事案についての法的判断・診断を行うものではありません。AIによる診断は行いません。判断は、利用者ご本人と、相談先の専門家が行います。
3. 行政書士業務（官公署に提出する書類の作成・相談等）は、本サービスがご案内する各行政書士が、利用者との間の直接の契約に基づいて受任します。運営者は当該契約の当事者にはなりません。
4. 緊急の危険（生命・身体・安全に関わる事態）への対応は、本サービスの提供範囲外です。緊急時は110番・119番等の公的機関にご連絡ください。

第3条（登録・アカウント）

1. パートナー登録を行う行政書士は、真実かつ正確な情報（登録名称、事務所の所在地、対応できる市区町村等）を申告するものとします。
2. 運営者は、申告内容を公式情報と照合し、虚偽または不正確な申告があった場合、登録をお断りし、または取り消すことがあります。
3. 対応エリアの表示は、申告された市区町村を運営者が確認したうえで掲載するものであり、対価による変更・優先表示はできません。

第4条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 虚偽の情報による登録・相談その他の申告
• 他者になりすます行為、第三者の個人情報を無断で送信する行為
• 本サービスを通じて知り得た情報を、目的外に利用し、または漏えいする行為
• 本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、過度な負荷をかける行為等）
• 法令または公序良俗に反する行為、およびこれらに関わる相談・受任のあっせんを求める行為
• その他、運営者が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為

第5条（料金・支払）

1. 一般利用者の相談受付は無料です。
2. パートナー向けコアOSの利用料は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
3. 解約はいつでも可能です。解約月の末日まで利用でき、日割りによる精算・返金は行いません。

第6条（免責）

1. 運営者は、本サービスを通じて行われた行政書士と利用者の間の契約・業務の内容および結果について、責任を負いません。
2. 運営者は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、情報の完全性・正確性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
3. 運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者の賠償責任は、直近1か月に当該利用者から受領した利用料の額を上限とします。ただし、運営者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、保守・障害対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時中断することがあります。本サービスの内容を変更または終了する場合は、合理的な期間をおいて事前にお知らせします。

第8条（規約の改定）

運営者は、本規約を改定することがあります。改定後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な改定については、あらかじめ分かりやすい方法で告知します。

第9条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して運営者と利用者の間に紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。