プライバシーポリシー
最終更新日：2026年10月23日
改定のお知らせ（2026年10月23日）
先生の募集についてのお知らせのご希望を、確認メールでご本人のメールアドレスであることを確かめてからお受けする形にしました。あわせて、「1. 取得する情報」「2. 利用目的」「4. 保存年限」に、お預かりする情報・利用目的・お預かりする期間を加えます。
さわい行政書士事務所（以下「運営者」といいます）は、Komattara（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、利用者の個人情報を次のとおり取り扱います。運営者は、お預かりする情報について、必要最小限の取得、利用目的の範囲内での利用、ご請求に応じた削除を原則とします。
1. 取得する情報
- ご相談者：相談フォームのお名前・ご連絡先・ご相談内容は、相談先の先生へメールでお届けするためにだけ使います。運営者のデータベースには保存しません。
- 先生の募集についてお知らせを希望される方：地域・困りごと・メールアドレス・希望する連絡方法（電話を選んだ場合は電話番号）・最寄り駅または市区町村・ご相談のあらまし（任意）。ご相談のあらましに含まれる電話番号・メールアドレス・郵便番号・番地の形は、受信時に伏せ字に置き換えます。
- パートナー（士業）：氏名、事務所名、連絡先、保有資格・登録番号・所属会、都道府県、事務所の所在地（市区町村）、対応できる市区町村、その他登録フォームにご記入いただいた事項
- サービスの利用状況に関する記録（受付番号、ページの閲覧数等。個人を識別できない形で記録します）
2. 利用目的
- 相談の受付および相談先となる士業への取次のため
- パートナーの資格の真正性を確認するため、各士業会等が公表する名簿と申告内容を照合するため
- ご相談者への受付のお知らせ（受付番号）のため
- 先生の募集についてお知らせを希望された方へ、対応できる先生が見つかったときにお知らせするため（ご本人のメールアドレスであることを、確認メールのリンクで確かめます）
- 本サービスの維持・改善のため（統計的に処理し、個人を識別できない形で行います）
3. 第三者への提供
運営者は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 相談の取次のために、相談先となる士業へ提供する場合（提供先はご本人に明示します）
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 事業の承継（合併、会社分割、事業譲渡等）に伴って提供する場合。この場合、運営者は、承継者に対しても本ポリシーと同等の取扱いを求めます。
広告目的での第三者提供・販売は、いかなる場合も行いません。
4. 保存年限
ご相談者の情報は、運営者は保存しません。お届けしたメールは、相談先の先生が管理します。
先生の募集についてのお知らせのご希望は、再連絡のため1か月お預かりし、その後削除します。確認メールのリンクが開かれなかったお申し込みは、24時間後に削除します。お知らせが不要になった場合は、ご連絡をいただければすぐに削除します。
パートナーの登録情報は、掲載と契約の管理に必要な期間保存し、その後削除します。ただし、法令で保存が義務づけられる情報は、その定めに従います。
5. 要配慮個人情報の取扱い
相談内容に、健康状態・犯罪歴その他の要配慮個人情報が含まれる場合があります。運営者はこれらを相談の取次に必要な最小限の範囲でのみ取り扱い、取次以外の目的では利用しません。フォーム等で要配慮個人情報の入力を求めることはありません。運営者は、相談内容を先生へお届けするだけで、保存しません。
無料で専門家をお探しします（さわい行政書士事務所）
『無料で専門家をお探しします』でお預かりした情報は、さわい行政書士事務所が、行政書士の守秘義務のもとで、専門家をお探しし、お繋ぎする目的にだけ使います。Komattaraのサーバーには保存せず、さわい行政書士事務所のメールで管理します。お探しした先生には、ご本人の同意を得て、ご入力の内容をお渡しします。お探しが終わってから1年を過ぎた情報は、削除します。
6. 安全管理
運営者は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、アクセス制限・通信の暗号化その他の合理的な安全管理措置を講じます。
7. 開示・訂正・削除のご請求
利用者は、ご自身の個人データについて、開示・訂正・利用停止・削除を請求できます。削除のご請求があったときは、法令により保存が義務づけられる場合を除き、遅滞なく削除します。ご請求は、下記の窓口までご連絡ください。
8. 本ポリシーの改定
本ポリシーを改定する場合は、本ページでお知らせします。重要な変更については、あらかじめ分かりやすい方法で告知します。
9. お問い合わせ窓口
さわい行政書士事務所（Komattara運営）
メール：sawaigyouseishoshi@gmail.com
利用規約
最終更新日：2026年10月20日
改定のお知らせ（効力発生日：2026年10月20日）
お支払いが済んだ時点から掲載を始められるよう、第3条第2項を改めます。照合が完了するまでの間は資格の名称のみを掲載し、登録番号等は照合の完了後に掲載します。あわせて、名簿で確認できない場合の確認資料のご提出と、確認できない場合の取扱いを定めます。
効力発生日以後も本サービスをご利用いただいた場合、改定後の規約にご同意いただいたものとみなします。
改定のお知らせ（効力発生日：2026年10月8日）
掲載された先生を守るため、第4条（禁止事項）に、掲載情報を先生への営業・勧誘や名簿の作成に使う行為の禁止を加えます。検索エンジン・AIによる表示・引用・案内は、これまでどおり歓迎します。
改定のお知らせ（効力発生日：2026年10月4日）
「Komattara 1万人計画」の料金表を定めるため、第5条（料金・支払）を改め、第9条第4項の参照先を改めます。あわせて、特定商取引法に基づく表記の「役務の対価」「支払方法・支払時期」を改めます。すでにご登録いただいている先生の月額は、ご登録時の額のまま変わりません。効力発生日以後も本サービスをご利用いただいた場合、改定後の規約にご同意いただいたものとみなします。
改定のお知らせ（効力発生日：2026年10月11日）
先生の動画の制作・公開について、第10条に第8項から第10項を、第5条に第7項を追加します。
あわせて、動画の呼び名を「先生の動画」にそろえます（第5条・第10条・特定商取引法に基づく表記。呼び名の変更のみで、定めの内容は変わりません）。
効力発生日以後も本サービスをご利用いただいた場合、改定後の規約にご同意いただいたものとみなします。
第1条（適用）
本規約は、さわい行政書士事務所（以下「運営者」といいます）が提供するKomattara（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。本規約において「士業」とは、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士・公認会計士・中小企業診断士・不動産鑑定士をいいます。
本規約において、次の各語の意味は、次のとおりとします。
- 「パートナー」とは、士業として本サービスに登録し、情報掲載料を支払って情報の掲載を受ける者をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいい、パートナーおよび一般の相談者を含みます。
- 「情報掲載料」とは、情報の掲載および本サービスの利用の対価として、パートナーが運営者に支払う定額の料金をいいます。
第2条（本サービスの性質）
- 本サービスは、掲載されている士業の情報提供、相談の受付および当該士業への取次を行うものであり、本サービス自体が各士業の業務の代理・代行を行うものではありません。
- 運営者は、紹介料、成功報酬その他、パートナーが利用者から受領する報酬に連動する金銭を、名目のいかんを問わず一切受領しません。運営者がパートナーから受領するのは、情報の掲載および本サービスの利用に対する定額の情報掲載料のみです。
- 本サービスは、利用者に対して特定の士業を推薦・順位付け・評価するものではありません。掲載の順序および表示の方法は、運営者が定めます。
- 本サービスにおけるご案内は情報提供であり、個別の事案についての法的判断・診断を行うものではありません。AIによる診断は行いません。判断は、利用者ご本人と、相談先の専門家が行います。
- 各士業の業務（官公署に提出する書類の作成・相談、法律事務、税務代理、登記、労務・社会保険手続など）は、掲載されている各資格者が、それぞれの資格の範囲で、利用者との間の直接の契約に基づいて受任します。運営者は当該契約の当事者にはなりません。
- 緊急の危険（生命・身体・安全に関わる事態）への対応は、本サービスの提供範囲外です。緊急時は110番・119番等の公的機関にご連絡ください。
第3条（登録・アカウント）
- パートナー登録を行う士業は、真実かつ正確な情報（保有資格、登録番号、所属会、登録名称、事務所の所在地、対応できる市区町村等）を申告するものとします。
- 運営者は、申告された資格・登録番号を、各士業会等が公表する名簿と照合します。照合が完了するまでの間、当該資格に関する掲載は資格の名称に限り、登録番号等は照合の完了後に掲載します。名簿で確認できない場合は、登録証の写し等の確認資料のご提出をお願いすることがあります。申告された資格が事実でないと認められるとき、または確認資料によっても確認できないときは、当該資格の掲載を停止し、登録をお断りし、または取り消すことがあります。これらの場合、既にお支払いいただいた情報掲載料は返金しません。
- 対応エリアの表示は、申告された内容を運営者が確認したうえで掲載します。
- 本サービスの掲載枠は、「困りごと」と「地域」の組み合わせごとに上限を設けています。上限に達した組み合わせについては、空きが生じるまで、新たな掲載をお受けできません。上限の数は、当該組み合わせの画面に表示します。
- 前項の上限の数、および「困りごと」「地域」の区分の細かさは、掲載の状況、利用者にとっての見やすさその他の事情に応じて、将来変更することがあります。変更する場合、運営者は、変更の内容と理由を、効力発生日の30日前までに本ページ等で告知し、パートナーにも通知します。
第4条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報による登録・相談その他の申告
- 他者になりすます行為、第三者の個人情報を無断で送信する行為
- 本サービスを通じて知り得た情報を、目的外に利用し、または漏えいする行為
- 本サービスに掲載された先生・事務所の情報を、先生への営業・勧誘、名簿の作成その他本サービスの目的以外の目的で、複製・収集・利用する行為（検索エンジン・AIによる表示・引用・案内を除きます）
- 本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、過度な負荷をかける行為等）
- 法令または公序良俗に反する行為、およびこれらに関わる相談・受任のあっせんを求める行為
- その他、運営者が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為
第5条（料金・支払）
- 一般利用者の相談受付は無料です。
- パートナーの情報掲載料は、パートナーの登録が完了した時点の通算登録人数に対応する、次の表（以下「料金表」といい、料金表による料金の体系を「Komattara 1万人計画」といいます）の段の月額とします。先生の動画の初回の1本の制作料も、料金表に定めるとおりとします。
| 通算登録人数 | 情報掲載料
（月額・税込） | うち
本体価格 | 初回の先生の動画の
制作料（税込） |
|---|
| 1〜141人目 | 11,000円 | 10,000円 | 無料 |
|---|
| 142〜1,000人目 | 11,000円 | 10,000円 | 11,000円 |
|---|
| 1,001〜2,000人目 | 16,500円 | 15,000円 | 11,000円 |
|---|
| 2,001〜3,000人目 | 16,500円 | 15,000円 | 16,500円 |
|---|
| 3,001〜4,000人目 | 22,000円 | 20,000円 | 16,500円 |
|---|
| 4,001〜5,000人目 | 22,000円 | 20,000円 | 22,000円 |
|---|
| 5,001〜10,000人目 | 33,000円 | 30,000円 | 33,000円 |
|---|
| 10,001人目から | 33,000円 | 30,000円 | 98,000円 |
|---|
- 前項の「通算登録人数」とは、本サービスの開始以来、情報掲載料の初回の決済が完了したパートナーの累計の人数をいい、決済が完了した時点で1名と数えます。返金した決済および不正な決済（クレジットカードの不正利用その他、正当な権限によらない決済をいいます）は数えません。通算登録人数は、パートナーの解約によって減りません。
- パートナーの登録時に適用された段の月額（本体価格）は、パートナーが登録を継続する限り据え置きます。消費税の額は、法令の定めに従います。
- パートナーが解約したときは、登録時に適用された段は失効します。解約後に再度登録する場合は、再登録の時点の通算登録人数に対応する段の月額を適用します。
- 解約はいつでも可能です。解約月の末日まで利用でき、日割りによる精算・返金は行いません。
- 料金表に定める段は、通算登録人数が10,000名に達したときに、10,001名以降に適用する段を追加することがあります。追加する段は、追加の効力発生日以後に登録するパートナーに適用し、すでに登録しているパートナーの月額（本体価格）は、第4項のとおり据え置きます。追加する場合、運営者は、効力発生日の30日前までに本ページ等で告知します。
- YouTube動画（先生の動画）の制作料は、初回の1本については、登録時に適用された段に対応する料金表の額とし、2本目以降（掲載情報の変更に伴う作り直しを含みます）については、1本 98,000円（税込）とします。制作料は、前払いによるものとします。初回の1本の料金の適用は、パートナーお一人につき1回限りとし、解約後に再度登録した場合も同様とします。
- 運営者は、先生の動画の制作料を改定することがあります。改定後の制作料は、改定の効力発生日以後にご依頼いただく制作に適用します。
- YouTube動画の掲載は、Komattaraへの掲載が継続する限り継続します。
第6条（利用停止・登録取消）
- 運営者は、利用者（パートナーを除きます）が第4条（禁止事項）に違反し、または本サービスの運営に支障を生じさせていると合理的に判断した場合、当該利用者による本サービスの利用（相談の送信を含みます）を一時的に停止することができます。
- 運営者は、パートナーが次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、掲載の停止、本サービスの利用停止、または登録の取消しを行うことができます。
- 第4条（禁止事項）に違反した場合
- 虚偽または不正確な申告・掲載を行った場合
- 本サービスに登録している資格を失い、または業務停止その他の処分を受けた場合
- 利用者からの苦情が相当数寄せられ、運営者が本サービスの信頼を損なうと判断した場合
- 情報掲載料の支払を遅滞し、催告後も相当期間内に支払がない場合
- その他、本サービスの目的（地域の「こまった」を解決につなげること）に照らして不適切な行為があった場合
- 前項の措置により生じた損害について、運営者は責任を負いません。
- 運営者は、措置に先立ち、事案に応じて是正の機会を与えることができます。
- 登録取消しの場合、支払済みの情報掲載料は返金しません。ただし、第3条②に該当する場合は、全額を返金します。
第7条（免責）
- 運営者は、本サービスを通じて行われたパートナー（各資格者）と利用者の間の契約・業務の内容および結果について、責任を負いません。
- 運営者は、本サービスへの掲載により、パートナーに対して、お問い合わせ・ご相談の件数、ご成約の件数その他の集客上の成果が生じることを保証するものではありません。本サービスおよび運営者の広告・告知における集客に関する記載は、運営者が行う取組みの内容を示すものであり、成果をお約束するものではありません。
- 運営者は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、情報の完全性・正確性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者の賠償責任は、1か月分の情報掲載料に相当する額を上限とします。ただし、運営者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 本条の定めは、法令上放棄または制限することができない利用者の権利を、放棄させ、または制限するものではありません。
第8条（サービスの変更・中断・終了）
運営者は、保守・障害対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時中断することがあります。本サービスの内容を変更または終了する場合は、合理的な期間をおいて事前にお知らせします。
第9条（規約の改定）
- 運営者は、次のいずれかに該当する場合に、本規約を改定することができます。
- 改定が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 改定が、本サービスの目的に反せず、必要性、改定後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
- 運営者は、改定にあたり、改定後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本ページで告知します。ただし、前項第1号に該当する改定については、この限りではありません。
- 効力発生日以後に本サービスを利用した利用者は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
- 情報掲載料の料金表への段の追加については、第5条第7項の定めによります。
第10条（掲載コンテンツの権利）
- パートナーが本サービスに投稿した事例・Q&A・記事・写真その他のコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます）の著作権は、当該パートナーに帰属します。
- パートナーは、運営者に対し、投稿コンテンツを、本サービスの提供・維持・改善・広告・宣伝および新しい技術およびサービスの開発のために、複製・翻案・公衆送信・翻訳・改変・二次的著作物の作成・配布することができる、全世界・無償・非独占・再許諾可能な利用を許諾します。この許諾は、投稿コンテンツが本サービスに掲載されている間および掲載が終了した後も存続し、撤回することができません。
- 前項の許諾は、運営者の事業を承継した者にも及びます。
- パートナーは、投稿コンテンツについて、運営者および運営者から許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しません。
- 第三者が投稿コンテンツを無断で複製するなど、権利の侵害があった場合、パートナーと運営者は、必要な措置について互いに協力します。
- パートナーは、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと、および守秘義務に反しないことを保証します。
- 運営者は、投稿コンテンツが本規約または法令に違反すると判断した場合、掲載を停止し、または削除することができます。
- 運営者は、投稿コンテンツおよびパートナーの掲載情報をもとに先生の動画を制作し、運営者の公式動画チャンネル等で公開することがあります。先生の動画の制作および公開の対象となる資格、頻度、費用その他の条件は、各資格に係る業務広告に関する規定等を確認のうえ、運営者が定め、本サービスのウェブサイトに掲載します。
- 前項の制作および公開は、パートナーがご紹介を希望し、掲載情報による制作・配信を選択した場合に限り行います。先生の動画は、その希望が取り消されたときは、公開を停止します。
- 先生の動画は、そのつど新たに制作します。
第11条（登録終了後の取扱い）
- パートナーの登録が終了した場合であっても、運営者は、投稿コンテンツの掲載を継続することができます。
- 前項の場合、運営者は、事務所名・氏名・写真その他パートナーを特定する表示を、登録の終了後30日以内に削除し、投稿コンテンツを運営者の編集による記事として掲載します。
- 運営者は、投稿コンテンツについて、内容の正確性、法令の改正その他の事情を考慮し、掲載の継続・修正・削除を判断します。
- 本条は、法令に基づく個人データの開示・訂正・利用停止・削除の請求を妨げるものではありません。
第12条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害を行わないものとします。
- 運営者は、利用者が前2項に違反すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、掲載の停止、本サービスの利用停止または登録の取消しを行うことができます。この場合、支払済みの情報掲載料は返金せず、運営者は当該措置により生じた損害について責任を負いません。
第13条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して運営者と利用者の間に紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。