各種規約・ポリシー

特定商取引法に基づく表記

最終更新日：2026年9月11日

プライバシーポリシー

最終更新日：2026年8月23日

さわい行政書士事務所（以下「運営者」といいます）は、Komattara（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、利用者の個人情報を次のとおり取り扱います。運営者は、お預かりする情報について、必要最小限の取得、利用目的の範囲内での利用、ご請求に応じた削除を原則とします。

1. 取得する情報

• 一般利用者：氏名、連絡先（メールアドレス・電話番号等）、相談内容
• パートナー（士業）：氏名、事務所名、連絡先、保有資格・登録番号・所属会、都道府県、事務所の所在地（市区町村）、対応できる市区町村、その他登録フォームにご記入いただいた事項
• サービスの利用状況に関する記録（受付番号、進捗状況等）

2. 利用目的

• 相談の受付および相談先となる士業への取次のため
• パートナーの資格の真正性を確認するため、各士業会等が公表する名簿と申告内容を照合するため
• ご本人への連絡（受付のお知らせ、進捗のご案内等）のため
• 本サービスの維持・改善のため（統計的に処理し、個人を識別できない形で行います）

3. 第三者への提供

運営者は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• 相談の取次のために、相談先となる士業へ提供する場合（提供先はご本人に明示します）
• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 事業の承継（合併、会社分割、事業譲渡等）に伴って提供する場合。この場合、運営者は、承継者に対しても本ポリシーと同等の取扱いを求めます。

広告目的での第三者提供・販売は、いかなる場合も行いません。

4. 保存年限

相談の取次に関する個人データは、取次の完了から原則として1年間保存したのち、削除または個人を識別できない形に加工します。ただし、法令により保存が義務づけられる情報は、その定めに従います。

5. 要配慮個人情報の取扱い

相談内容に、健康状態・犯罪歴その他の要配慮個人情報が含まれる場合があります。運営者はこれらを相談の取次に必要な最小限の範囲でのみ取り扱い、取次以外の目的では利用しません。フォーム等で要配慮個人情報の入力を求めることはありません。

6. 安全管理

運営者は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、アクセス制限・通信の暗号化その他の合理的な安全管理措置を講じます。

7. 開示・訂正・削除のご請求

利用者は、ご自身の個人データについて、開示・訂正・利用停止・削除を請求できます。削除のご請求があったときは、法令により保存が義務づけられる場合を除き、遅滞なく削除します。ご請求は、下記の窓口までご連絡ください。

8. 本ポリシーの改定

本ポリシーを改定する場合は、本ページでお知らせします。重要な変更については、あらかじめ分かりやすい方法で告知します。

9. お問い合わせ窓口

さわい行政書士事務所（Komattara運営）
メール：sawaigyouseishoshi@gmail.com

利用規約

最終更新日：2026年9月11日

改定のお知らせ（効力発生日：2026年10月11日）
紹介動画の制作・公開について、第10条に第8項から第10項を、第5条に第7項を追加します。効力発生日以後も本サービスをご利用いただいた場合、改定後の規約にご同意いただいたものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、さわい行政書士事務所（以下「運営者」といいます）が提供するKomattara（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。本規約において「士業」とは、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士・公認会計士・中小企業診断士・不動産鑑定士をいいます。

本規約において、次の各語の意味は、次のとおりとします。

• 「パートナー」とは、士業として本サービスに登録し、情報掲載料を支払って情報の掲載を受ける者をいいます。
• 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいい、パートナーおよび一般の相談者を含みます。
• 「情報掲載料」とは、情報の掲載および本サービスの利用の対価として、パートナーが運営者に支払う定額の料金をいいます。

第2条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、掲載されている士業の情報提供、相談の受付および当該士業への取次を行うものであり、本サービス自体が各士業の業務の代理・代行を行うものではありません。
2. 運営者は、紹介料、成功報酬その他、パートナーが利用者から受領する報酬に連動する金銭を、名目のいかんを問わず一切受領しません。運営者がパートナーから受領するのは、情報の掲載および本サービスの利用に対する定額の情報掲載料のみです。
3. 本サービスは、利用者に対して特定の士業を推薦・順位付け・評価するものではありません。掲載の順序および表示の方法は、運営者が定めます。
4. 本サービスにおけるご案内は情報提供であり、個別の事案についての法的判断・診断を行うものではありません。AIによる診断は行いません。判断は、利用者ご本人と、相談先の専門家が行います。
5. 各士業の業務（官公署に提出する書類の作成・相談、法律事務、税務代理、登記、労務・社会保険手続など）は、掲載されている各資格者が、それぞれの資格の範囲で、利用者との間の直接の契約に基づいて受任します。運営者は当該契約の当事者にはなりません。
6. 緊急の危険（生命・身体・安全に関わる事態）への対応は、本サービスの提供範囲外です。緊急時は110番・119番等の公的機関にご連絡ください。

第3条（登録・アカウント）

1. パートナー登録を行う士業は、真実かつ正確な情報（保有資格、登録番号、所属会、登録名称、事務所の所在地、対応できる市区町村等）を申告するものとします。
2. 運営者は、申告された資格・登録番号を、各士業会等が公表する名簿と照合します。照合が完了するまで、当該資格に関する掲載は行いません。虚偽または不正確な申告があった場合、登録をお断りし、または取り消すことがあります。照合の結果、掲載をお断りする場合の情報掲載料の取扱いは、次のとおりとします。
   ① 申告された資格が事実でないと認められるとき … 返金しません。
   ② ①以外の事由により照合が完了しないとき … 掲載を1日も行っていない場合に限り、全額を返金します。
3. 対応エリアの表示は、申告された内容を運営者が確認したうえで掲載します。
4. 本サービスの掲載枠は、「困りごと」と「地域」の組み合わせごとに上限を設けています。上限に達した組み合わせについては、空きが生じるまで、新たな掲載をお受けできません。上限の数は、当該組み合わせの画面に表示します。
5. 前項の上限の数、および「困りごと」「地域」の区分の細かさは、掲載の状況、利用者にとっての見やすさその他の事情に応じて、将来変更することがあります。変更する場合、運営者は、変更の内容と理由を、効力発生日の30日前までに本ページ等で告知し、パートナーにも通知します。

第4条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 虚偽の情報による登録・相談その他の申告
• 他者になりすます行為、第三者の個人情報を無断で送信する行為
• 本サービスを通じて知り得た情報を、目的外に利用し、または漏えいする行為
• 本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、過度な負荷をかける行為等）
• 法令または公序良俗に反する行為、およびこれらに関わる相談・受任のあっせんを求める行為
• その他、運営者が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為

第5条（料金・支払）

1. 一般利用者の相談受付は無料です。
2. パートナーの情報掲載料は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
3. 解約はいつでも可能です。解約月の末日まで利用でき、日割りによる精算・返金は行いません。
4. 運営者は、サービス内容の拡充、物価その他の経済情勢の変動その他の事情により、情報掲載料を改定することがあります。改定は、すべてのパートナーに同じ割合で適用します。
5. 運営者が実施する「オープンだけの特大キャンペーン」の募集期間中に登録が完了したパートナー（以下「オープンパートナー」といいます。）の情報掲載料は、改定の前後を通じて、通常の情報掲載料の2分の1とします。
6. 前2項の改定を行う場合、運営者は、改定後の情報掲載料および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本ページ等で告知し、パートナーに通知します。改定にご同意いただけない場合は、効力発生日までに解約することができます（解約料はいただきません）。
7. 紹介動画の初回の制作費は、情報掲載料に含まれます。パートナーの希望によりあらためて紹介動画を制作する場合の費用は、1本 198,000円（税込）とし、前払いによるものとします。金額を改定する場合は、第6項の定めを準用します。

第6条（利用停止・登録取消）

1. 運営者は、利用者（パートナーを除きます）が第4条（禁止事項）に違反し、または本サービスの運営に支障を生じさせていると合理的に判断した場合、当該利用者による本サービスの利用（相談の送信を含みます）を一時的に停止することができます。
2. 運営者は、パートナーが次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、掲載の停止、本サービスの利用停止、または登録の取消しを行うことができます。
   • 第4条（禁止事項）に違反した場合
   • 虚偽または不正確な申告・掲載を行った場合
   • 本サービスに登録している資格を失い、または業務停止その他の処分を受けた場合
   • 利用者からの苦情が相当数寄せられ、運営者が本サービスの信頼を損なうと判断した場合
   • 情報掲載料の支払を遅滞し、催告後も相当期間内に支払がない場合
   • その他、本サービスの目的（地域の「こまった」を解決につなげること）に照らして不適切な行為があった場合
3. 前項の措置により生じた損害について、運営者は責任を負いません。
4. 運営者は、措置に先立ち、事案に応じて是正の機会を与えることができます。
5. 登録取消しの場合、支払済みの情報掲載料は返金しません。ただし、第3条②に該当する場合は、全額を返金します。

第7条（免責）

1. 運営者は、本サービスを通じて行われたパートナー（各資格者）と利用者の間の契約・業務の内容および結果について、責任を負いません。
2. 運営者は、本サービスへの掲載により、パートナーに対して、お問い合わせ・ご相談の件数、ご成約の件数その他の集客上の成果が生じることを保証するものではありません。本サービスおよび運営者の広告・告知における集客に関する記載は、運営者が行う取組みの内容を示すものであり、成果をお約束するものではありません。
3. 運営者は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、情報の完全性・正確性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
4. 運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者の賠償責任は、1か月分の情報掲載料に相当する額を上限とします。ただし、運営者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
5. 本条の定めは、法令上放棄または制限することができない利用者の権利を、放棄させ、または制限するものではありません。

第8条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、保守・障害対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時中断することがあります。本サービスの内容を変更または終了する場合は、合理的な期間をおいて事前にお知らせします。

第9条（規約の改定）

1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合に、本規約を改定することができます。
   • 改定が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   • 改定が、本サービスの目的に反せず、必要性、改定後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 運営者は、改定にあたり、改定後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本ページで告知します。ただし、前項第1号に該当する改定については、この限りではありません。
3. 効力発生日以後に本サービスを利用した利用者は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
4. 情報掲載料の改定については、第5条第4項の定めによります。

第10条（掲載コンテンツの権利）

1. パートナーが本サービスに投稿した事例・Q&A・記事・写真その他のコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます）の著作権は、当該パートナーに帰属します。
2. パートナーは、運営者に対し、投稿コンテンツを、本サービスの提供・維持・改善・広告・宣伝および新しい技術およびサービスの開発のために、複製・翻案・公衆送信・翻訳・改変・二次的著作物の作成・配布することができる、全世界・無償・非独占・再許諾可能な利用を許諾します。この許諾は、投稿コンテンツが本サービスに掲載されている間および掲載が終了した後も存続し、撤回することができません。
3. 前項の許諾は、運営者の事業を承継した者にも及びます。
4. パートナーは、投稿コンテンツについて、運営者および運営者から許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しません。
5. 第三者が投稿コンテンツを無断で複製するなど、権利の侵害があった場合、パートナーと運営者は、必要な措置について互いに協力します。
6. パートナーは、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと、および守秘義務に反しないことを保証します。
7. 運営者は、投稿コンテンツが本規約または法令に違反すると判断した場合、掲載を停止し、または削除することができます。
8. 運営者は、投稿コンテンツおよびパートナーの掲載情報をもとに紹介動画を制作し、運営者の公式動画チャンネル等で公開することがあります。紹介動画の制作および公開の対象となる資格、頻度、費用その他の条件は、各資格に係る業務広告に関する規定等を確認のうえ、運営者が定め、本サービスのウェブサイトに掲載します。
9. 前項の制作および公開は、パートナーがご紹介を希望し、掲載情報による制作・配信を選択した場合に限り行います。紹介動画は、その希望が取り消されたときは、公開を停止します。
10. 紹介動画は、そのつど新たに制作します。

第11条（登録終了後の取扱い）

1. パートナーの登録が終了した場合であっても、運営者は、投稿コンテンツの掲載を継続することができます。
2. 前項の場合、運営者は、事務所名・氏名・写真その他パートナーを特定する表示を、登録の終了後30日以内に削除し、投稿コンテンツを運営者の編集による記事として掲載します。
3. 運営者は、投稿コンテンツについて、内容の正確性、法令の改正その他の事情を考慮し、掲載の継続・修正・削除を判断します。
4. 本条は、法令に基づく個人データの開示・訂正・利用停止・削除の請求を妨げるものではありません。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害を行わないものとします。
3. 運営者は、利用者が前2項に違反すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、掲載の停止、本サービスの利用停止または登録の取消しを行うことができます。この場合、支払済みの情報掲載料は返金せず、運営者は当該措置により生じた損害について責任を負いません。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して運営者と利用者の間に紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。