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役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月20日
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。愛知県では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく市町ごとに本局・支局・出張所へ分かれています。ご自分の本店の管轄は名古屋法務局のサイトでご確認ください（下表は名古屋法務局 本局）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 名古屋法務局 | 〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館／電話 052-952-8111 ※ 商業・法人登記は名古屋法務局本局が愛知県全域を扱う。不動産登記の証明書専用番号は052-961-9460。 |
他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。
出典: 名古屋法務局「管内法務局一覧」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年9月20日
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、愛知県のどこで手続きしますか？
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。愛知県では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく市町ごとに本局・支局・出張所へ分かれています。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？
株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？
変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。