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役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。ご自分の本店の管轄は前橋地方法務局のサイトでご確認ください（下表は前橋地方法務局）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。群馬県では、商業・法人登記の管轄は前橋地方法務局（本局）（〒371-8535 前橋市大手町2丁目3番1号／027-221-4466）が群馬県全域を受け持ちます。登記申請は本局が取り扱い、高崎・桐生・伊勢崎・太田・沼田・富岡・中之条の各支局では証明書の交付・印鑑の提出・印鑑カード・電子認証を取り扱っています。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 前橋地方法務局 | 〒３７１－８５３５ 前橋市大手町２丁目３－１ 前橋地方合同庁舎４階／電話 ０２７（２２１）４４６６ |
他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。
出典: ／前橋地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年10月21日
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、群馬県のどこで手続きしますか？
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。ご自分の本店の管轄は前橋地方法務局のサイトでご確認ください（下表は前橋地方法務局）。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？
株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？
変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
👉 会社の変更登記（役員変更・本店移転）を、ほかの都道府県と見比べる
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