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役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
| 申請先（窓口） | 変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項） |
| 根拠の法令 | 会社法915条1項／商業登記法51条1項 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。ご自分の本店の管轄は宮崎地方法務局のサイトでご確認ください（下表は宮崎地方法務局）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 宮崎地方法務局 | 〒880-8513 宮崎市別府町１番１号（宮崎法務総合庁舎）／電話 0985-22-5124 |
他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。
出典: ／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年10月26日
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、宮崎県のどこで手続きしますか？
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。ご自分の本店の管轄は宮崎地方法務局のサイトでご確認ください（下表は宮崎地方法務局）。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？
株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？
変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
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