Komattara

こまったら、地域の専門家へ。

Komattara ＞ 会社の変更登記（役員変更・本店移転） ＞ 東京都

🏢 東京都の会社の変更登記（役員変更・本店移転）

役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年8月16日

📌 この手続きの要点

申請先（窓口）変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局
申請の期限変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）
根拠の法令会社法915条1項／商業登記法51条1項
最終確認日2026年8月16日

🏛️ 行政窓口情報

変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。東京都では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく区市ごとに本局・支局・出張所へ分かれています。ご自分の本店の管轄は東京法務局のサイトでご確認ください（下表は東京法務局 本局）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。

提出先の法務局所在地・電話
東京法務局 本局〒102-8225 千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎／電話 03-5213-1234

他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。

出典: 東京法務局「管轄のご案内」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年8月16日

📋 手続きの流れ

1
株主総会・取締役会で決議する
役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
議事録・株主リストなど付属書類の作成は、行政書士にご相談できます。
2
登記申請書類を作成する
登記申請書のほか、議事録・就任承諾書・印鑑証明書などを整えます。
司法書士 商業登記の申請書類の作成・申請代理は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号・2号）。司法書士にご相談いただけます。
3
法務局に申請する
本店所在地を管轄する法務局（下の行政窓口情報へ）に申請します。
司法書士 商業登記の申請の代理は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号・2号）。

❓ よくあるご質問

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、東京都のどこで手続きしますか？

変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。東京都では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく区市ごとに本局・支局・出張所へ分かれています。

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？

株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？

司法書士、行政書士にご相談いただけます。

会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？

変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。

👉 会社の変更登記（役員変更・本店移転）を、ほかの都道府県と見比べる

🔗 このページをご覧の方は、こちらもご覧になっています

Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。