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🏢 東京都の会社の変更登記（役員変更・本店移転）

役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。

📋 手続きの流れ

株主総会・取締役会で決議する
役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。

議事録・株主リストなど付属書類の作成は、行政書士に無料相談できます。

登記申請書類を作成する
登記申請書のほか、議事録・就任承諾書・印鑑証明書などを整えます。

司法書士商業登記の申請書類の作成・申請代理は司法書士の専門分野です。　お探しは日本司法書士会連合会「司法書士検索」からどうぞ。

法務局に申請する
本店所在地を管轄する法務局（下の行政窓口情報へ）に申請します。

🏢 無料相談できる事務所

東京都には、まだ登録された士業の先生がいません。担当していただける先生を募集しています。

司法書士は日本司法書士会連合会「司法書士検索」で探せます。

🔗 関連する手続き

🏛️ 行政窓口情報

変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。東京都では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく区市ごとに本局・支局・出張所へ分かれています。ご自分の本店の管轄は東京法務局のサイトでご確認ください（下表は東京法務局本局）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。

提出先の法務局	所在地・電話
東京法務局本局	〒102-8225 千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎／電話 03-5213-1234

他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。

出典: 東京法務局「管轄のご案内」／最終確認日: 2026年8月16日