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役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年8月16日
| 申請先（窓口） | 変更登記の申請先は広島法務局 本局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項） |
| 根拠の法令 | 会社法915条1項／商業登記法51条1項 |
| 最終確認日 | 2026年8月16日 |
変更登記の申請先は広島法務局 本局です。広島県内の商業・法人登記は、支局・出張所では扱っておらず、本局が県全域を管轄します（不動産登記とは管轄が違います）。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 広島法務局 本局 | 〒730-8536 広島市中区上八丁堀6-30／電話 082-228-5201 |
他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。
出典: 広島法務局「管轄区域一覧」・各庁ページ／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年8月16日
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、広島県のどこで手続きしますか？
変更登記の申請先は広島法務局 本局です。広島県内の商業・法人登記は、支局・出張所では扱っておらず、本局が県全域を管轄します（不動産登記とは管轄が違います）。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？
株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？
変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
👉 会社の変更登記（役員変更・本店移転）を、ほかの都道府県と見比べる
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