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役員の交代や本店の移転など、会社の登記事項が変わったときの変更登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月20日
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。北海道で商業・法人登記を取り扱う庁は8庁です。札幌法務局（本局）が札幌法務局管内の全市町村を、函館地方法務局（本局）が函館地方法務局管内の全市町村を、旭川地方法務局（本局）が旭川地方法務局管内の全市町村を、それぞれ一括して管轄します（この3管内の支局・出張所は、証明書交付・印鑑・電子証明書に関する事務のみを取り扱い、登記の申請は受け付けていません）。釧路地方法務局管内だけは、本局・帯広支局・北見支局・根室支局・中標津出張所の5庁に分かれ、商業・法人登記の管轄区域は不動産登記の管轄区域と同じです。ご自分の本店の管轄は、各法務局の「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」でご確認ください。変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 札幌法務局 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 （札幌第1合同庁舎1階・2階）／電話 011-709-2311 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 函館地方法務局 | 〒040-8533 函館市新川町25番18号（函館地方合同庁舎） ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 旭川地方法務局 | 〒078-8502 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎／電話 0166-38-1111 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 釧路地方法務局 | 〒085-8522 釧路市幸町10丁目3（釧路合同庁舎）／電話 0154-31-5000 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 釧路地方法務局帯広支局 | 〒080-8510 帯広市東５条南９丁目１－１ (帯広法務総合庁舎２階)／電話 0155-24-5823 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 釧路地方法務局北見支局 | 〒090-0017 北見市高砂町14-14／電話 0157-23-6166 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 釧路地方法務局根室支局 | 〒087-0009 根室市弥栄町1丁目18（根室地方合同庁舎 1階）／電話 0153-23-4874 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
| 釧路地方法務局中標津出張所 | 〒086-1049 標津郡中標津町東9条北1丁目9-1／電話 0153-73-1212 ※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。 |
他の法務局の管轄へ本店を移すときは、旧所在地を管轄する法務局を経由して申請します（商業登記法51条1項）。登録免許税は、役員変更が1万円（資本金1億円以下の会社。1億円を超えるときは3万円）、本店移転が1か所につき3万円です。
出典: 札幌法務局ほか「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「商業登記法」／e-Gov法令検索「会社法」／最終確認日: 2026年9月20日
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、北海道のどこで手続きしますか？
変更登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。北海道で商業・法人登記を取り扱う庁は8庁です。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、何から始めますか？
株主総会・取締役会で決議するから始めます。役員変更や本店移転は、まず会社の機関決定が必要です。決議の内容を議事録に残します。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。
会社の変更登記（役員変更・本店移転）は、いつまでに手続きしますか？
変更が生じてから2週間以内の申請が原則です（会社法915条1項）。