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⚖️ 審査請求・税務訴訟

税務署の処分を争うときの、お住まいの都道府県での流れ・相談できる事務所・裁判所です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月23日

🏛️ 都道府県ごとの窓口を比べる

都道府県窓口の層窓口電話最終確認日案内
広島県地方裁判所地方裁判所(5か所)2026年9月15日広島県の審査請求・税務訴訟を読む
神奈川県地方裁判所地方裁判所(5か所)2026年8月23日神奈川県の審査請求・税務訴訟を読む
東京都地方裁判所東京地方裁判所(本庁)
東京地方裁判所 立川支部
2026年8月23日東京都の審査請求・税務訴訟を読む
埼玉県地方裁判所地方裁判所(5か所)2026年9月19日埼玉県の審査請求・税務訴訟を読む
千葉県地方裁判所地方裁判所(8か所)2026年9月19日千葉県の審査請求・税務訴訟を読む
大阪府地方裁判所大阪地方裁判所
大阪地方裁判所堺支部
大阪地方裁判所岸和田支部
2026年9月19日大阪府の審査請求・税務訴訟を読む
兵庫県地方裁判所地方裁判所(10か所)2026年9月20日兵庫県の審査請求・税務訴訟を読む
愛知県地方裁判所地方裁判所(5か所)2026年9月20日愛知県の審査請求・税務訴訟を読む
福岡県地方裁判所地方裁判所(10か所)2026年9月20日福岡県の審査請求・税務訴訟を読む
北海道地方裁判所地方裁判所(20か所)2026年9月20日北海道の審査請求・税務訴訟を読む
静岡県地方裁判所地方裁判所(6か所)2026年8月23日静岡県の審査請求・税務訴訟を読む
茨城県地方裁判所地方裁判所(6か所)2026年9月23日茨城県の審査請求・税務訴訟を読む

出典: 裁判所「広島県内の管轄区域表」/裁判所「横浜地方裁判所 所在地」/裁判所「管内の裁判所の所在地」/裁判所「管内の裁判所の所在地(さいたま地方裁判所)」/裁判所「管内の裁判所の所在地(千葉地方裁判所)」/裁判所「管内の裁判所の所在地(大阪地方裁判所)」/裁判所「管内の裁判所の所在地(神戸地方裁判所)」/裁判所「所在地・電話番号等一覧(名古屋地方裁判所)」/裁判所「福岡県内の管轄区域表」/裁判所「北海道内の管轄区域表」/裁判所「管内の裁判所の所在地」/裁判所「管内の裁判所の所在地」/最終確認日: 2026年9月23日

📋 全国共通の流れ

12の都道府県すべてで同じ段だけを並べています。

1
処分の内容と期限を確かめる
更正・決定・差押えなどの通知書で、処分の理由と、不服申立てができる期間を確かめます。期限を過ぎると争えなくなります。
2
再調査の請求か審査請求かを決める
税務署長への再調査の請求と、国税不服審判所長への審査請求から選びます。
3
委任契約を結ぶ
弁護士に依頼するときは委任契約を結びます。弁護士は、事件を受任するにあたり弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成します(弁護士職務基本規程30条1項)。
4
不服申立てを行い、主張と証拠を出す
請求書を提出し、争点について主張と証拠を出します。審査請求では原処分庁の答弁に対して反論します。
5
裁決に納得できなければ訴訟へ
審査請求の裁決に不服があるときは、期間内に処分の取消訴訟を起こします。

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