💼 東京都の企業型DC（企業型確定拠出年金）で退職金制度をつくる

🏢 YUTOLI社会保険労務士・FP事務所

独立開業した経営者からの相談

前職で企業型DCに加入していた独立開業した経営者から、自社でも企業型DC制度を導入したいと相談を受けた。 4つの制度設計の説明をしたうえで、制度設計と制度導入サポート契約を締結。①従業員全員に会社から毎月掛金を積立、②従業員は自分でも掛金を積立するかどうか選べる。 ①従業員全員に会社から毎月掛金を積立、②従業員は自分でも掛金を積立するかどうか選べる。以上の制度設計で制度導入をした。契約から制度開始まで6ヶ月。

60歳目前の経営者が知った企業型DC

工場の設備や装置の卸売業の社長。自分は前職の確定給付企業年金（DB）と小規模企業共済に加入中。85歳までは働くつもりだが、DBと小規模企業共済、民間保険の退職金では資産形成につながりにくいことを実感していたところ、顧問社労士から企業型DCの制度設計と制度導入サポート専門社労士がいると聞き紹介される。 70歳まで制度加入出来て、他の退職金制度とは違い資産形成に繋がりやすいこと、制度導入手続きから制度導入後の継続投資教育のメニューが充実していること、制度導入に併せて従来の就業規則・退職一時金制度・役員退職金規程・退職金規程の整備が進められることをメリットとして理解いただいた。 役員だけではなく従業員への説明会、制度導入時はもちろんのこと、継続投資教育メニューの活用方法などサポートを実施。契約から制度開始まで8カ月。全国的に制度導入企業が増えて厚生局の審査に時間を要して、制度開始まで8カ月。

従業員の賃上げ相談から企業型DCと助成金活用に価値を感じた経営者

法人化した美容室経営者が、従業員の賃上げのために助成金セミナーを受講。助成金活用の相談から開始。 経営者は助成金申請のために必要な要件を理解し、就業規則・各種規程・労働条件通知書等の整備から開始。その中で経営者自身が自分で考えていることに気付いた。賃上げは一つの要素であり目的ではない。将来に向けて自分自身と従業員のセカンドライフに備えること。安心して暮らし、仕事に集中できる環境整備をすることが目的だと気付いた。 企業型DCの優遇税制（①掛金が所得控除、②運用益が非課税、③一時金受取は退職所得控除の対象、分割（年金）受取は公的年金と同じ扱いという優遇税制措置）を活用しつつ、法人からの掛金拠出と従業員個人の掛金拠出も出来る設計で制度導入した。新たに法人で退職金制度を設けるので、キャリアアップ助成金の「賞与・退職金支給コース」の申請をする準備中。経営者の認識は、助成金は「もらえたらラッキー」。