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💼 企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる

会社が掛金を出し、社員が自分で運用して、原則60歳から受け取る退職金・年金の制度です。始めるには、社員の代表の同意を得て企業型年金規約をつくり、厚生労働大臣の承認を受けます。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月27日

🏛️ 都道府県ごとの窓口を比べる

都道府県窓口の層窓口電話最終確認日案内
広島県中国四国厚生局 健康福祉部 保険年金課082-223-82442026年9月27日広島県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
神奈川県関東信越厚生局 健康福祉部 企業年金課048-740-07822026年9月27日神奈川県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
東京都関東信越厚生局 健康福祉部 企業年金課048-740-07822026年9月26日東京都の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
埼玉県関東信越厚生局 健康福祉部 企業年金課048-740-07822026年9月27日埼玉県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
千葉県関東信越厚生局 健康福祉部 企業年金課048-740-07822026年9月27日千葉県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
大阪府近畿厚生局 健康福祉部 企業年金課06-4791-73142026年9月27日大阪府の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
兵庫県近畿厚生局 健康福祉部 企業年金課06-4791-73142026年9月27日兵庫県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
愛知県東海北陸厚生局 健康福祉部 保険年金課052-959-20622026年9月27日愛知県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
福岡県九州厚生局 健康福祉部 保険年金課092-432-67832026年9月27日福岡県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
北海道北海道厚生局 健康福祉部 保険年金課011-709-2311(内線3984・3922)2026年9月27日北海道の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
静岡県東海北陸厚生局 健康福祉部 保険年金課052-959-20622026年9月27日静岡県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む
茨城県関東信越厚生局 健康福祉部 企業年金課048-740-07822026年9月27日茨城県の「企業型DC(企業型確定拠出年金)で退職金制度をつくる」を読む

出典: 中国四国厚生局「保険年金課」/関東信越厚生局「確定拠出年金事業(事業主に係るものに限る)に関する認可・承認等」/近畿厚生局「企業年金課」/東海北陸厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」/九州厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」/北海道厚生局「保険年金課」/最終確認日: 2026年9月27日

📋 全国共通の流れ

12の都道府県すべてで同じ段だけを並べています。

1
制度の中身を決める
対象にする社員、掛金の額と決め方、社員が掛金を上乗せできるか(マッチング拠出)、運営管理機関・資産管理機関をどこにするかを決めます。
2
社員の代表の同意を得て、規約をつくる
社員の過半数で組織する労働組合(ないときは過半数を代表する人)の同意を得て、企業型年金規約をつくります(確定拠出年金法3条1項)。規約には、運営管理機関・資産管理機関の名称、加入者の資格、掛金の額と決め方などを定めます(同条3項)。
3
退職金の定めを見直すときは、就業規則を変える
退職手当の定めをする場合は、適用される社員の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に定めます(労働基準法89条3号の2)。常時10人以上を使う事業場は、変更を労働基準監督署に届け出ます(同条)。
4
社員に説明し、運用の資料を渡す
会社は、社員が自分で運用を選べるよう、資産の運用に関する基礎的な資料の提供などを続けて行うよう努めなければなりません(確定拠出年金法22条1項)。
5
掛金の拠出を始める
承認を受けたあと、規約で決めた掛金を拠出します。

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