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2024年4月1日から、トラック運転者の拘束時間・休息期間・運転時間の基準が変わりました。会社は、就業規則・賃金規程・36協定をこの基準に合わせて整え、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月27日
| 届出先(窓口) | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
|---|---|
| 必要な書類 | 就業規則(意見書を添付)と36協定 |
| 根拠の法令 | 改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示)/労働基準法36条 |
| 最終確認日 | 2026年9月27日 |
改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示)は、2024年4月1日から改正後の内容が適用されています。トラック運転者の主な基準は次のとおりです。
・1年の拘束時間:3,300時間以内(労使協定があるときは3,400時間以内)
・1か月の拘束時間:284時間以内(労使協定があるときは310時間以内・年6か月まで)
・1日の拘束時間:13時間以内(延長するときは最大15時間/長距離貨物運送は週2回まで16時間)
・休息期間:継続11時間以上を基本とし、下限は継続9時間(長距離貨物運送は週2回まで継続8時間以上)
・運転時間:2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内
・連続運転時間:4時間以内(やむを得ない場合は30分まで延長可)
| 東京労働局 労働基準部 監督課 | 〒102-8306 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎13階/電話 03-3512-1612 ※ 就業規則・36協定の実際の届出先は、事業場を管轄する労働基準監督署です。受付は平日8:30〜17:15(土日祝・年末年始を除く)。 |
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あわせて、時間外労働の上限は自動車運転の業務は年960時間です(労働基準法36条・特別条項)。改善基準告示に反する働き方があると、労働基準監督署の監査で是正勧告の対象になることがあります。
就業規則の作成・変更と届出、36協定の作成と届出は、社会保険労務士法 別表第一に掲げる書類の作成・提出代行にあたり、社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号・1号の2)。賃金制度・労働時間制度の設計そのもの(相談・指導)は同法2条1項3号の業務です。
出典: 東京労働局「東京労働局の組織・所在地・部署一覧」/厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」/厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント(令和6年4月~適用)」/東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「労働基準法」/最終確認日: 2026年9月27日/出典:厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」トラック運転者の改善基準告示/労働基準法(e-Gov 法令検索)/社会保険労務士法(e-Gov 法令検索)/東京労働局「東京労働局の組織・所在地・部署一覧」
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、東京都のどこで手続きしますか?
改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示)は、2024年4月1日から改正後の内容が適用されています。トラック運転者の主な基準は次のとおりです。
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、何から始めますか?
いまの働き方を数字で把握するから始めます。デジタコ・運転日報・点呼記録から、運転者ごとの拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間を実績で出します。どこが基準を超えているかを先に特定します。
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、誰に相談できますか?
社会保険労務士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、いつまでに手続きしますか?
・1年の拘束時間:3,300時間以内(労使協定があるときは3,400時間以内)・1か月の拘束時間:284時間以内(労使協定があるときは310時間以内・年6か月まで)・1日の拘束時間:13時間以内(延長するときは最大15時間/長距離貨物運送は週2回まで16時間)・休息期間:継続11時間以上を基本とし、下限は継続9時間(長距離貨物運送は週2回まで継続8時間以上)・運転時間:2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内・連続運転時間:4時間以内(やむを得ない場合は30分まで延長可)。
運送業界「2024年問題最大の落とし穴」
いわゆる「2024年問題(ドライバーの年間残業時間の上限規制)」を理解しないまま、特別条項付き36協定を提出し、実態が届出と乖離した状況で是正勧告を受けた。 ドライバーとそれ以外の一般従業員の残業時間規制の違いを解説。届出した特別条項付き36協定が実態と乖離していることを認識。36協定の修正と同時に、①労働時間の把握方法見直し、②残業時間の把握と残業代の計算、③業績確保と労働時間の上限遵守の取組み 特別条項付き36協定の修正と同時に、①労働時間の把握方法見直し、②残業時間の把握と残業代の計算、③業績確保と労働時間の上限遵守の取組みに30日。以後も継続支援中。
意識から抜け落ちた労働時間
賃金制度の相談に伴い労働時間の確認をしていた。 1日の法定労働時間8時間を超えた分は残業代を払っている。平均1日3時間程度の残業時間。ただし週休2日を取ることが出来ずに土曜日出勤のドライバーもいる。その場合、ドライバーは週48時間労働となり週法定労働時間40時間をその日だけで8時間超過する。例えば月~金まで毎日3時間残業、土曜日8時間出勤するとその週は23時間の残業時間となる。それが4週続くと92時間の時間外労働となる。 歩合給に残業代が含まれるということにならないのか?と質問されたが、就業規則や賃金規程に何も明記されてない状況では無理。未払い残業代の支払は必要。そのうえで賃金制度の見直しを進めることに。
ドライバーの労働時間は運転時間だけではありません
ドライブレコーダーだけで労働時間を管理している。 労働時間の意味は、「会社の指揮命令下」にある時間のことだと指摘すると、ドライバーの労働時間は運転時間のことだと思い込んでいた。点呼、荷役、荷待ち、附帯作業、車両点検、車両の清掃、研修受講時間も労働時間だとは思いもよらなかった。 労働基準法の労働時間の定義、改善基準告示の拘束時間(労働時間+休憩時間)の定義を再度確認。ドライバーの労働時間管理を効率化するDX化の事例も紹介。

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✍️ YUTOLI社会保険労務士・FP事務所(社会保険労務士)
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