🦽 東京都の障害年金の請求

📌 この手続きの要点

🏛️ 行政窓口情報

請求先は、障害基礎年金は住所地の市区町村役場の窓口、障害厚生年金は管轄の年金事務所です（障害基礎年金でも、初診日が国民年金第3号被保険者期間中のときは、年金事務所または街角の年金相談センターが窓口です）。
何がいるの？＝年金請求書（国民年金障害基礎年金・様式第107号）／医師の診断書（所定様式）／病歴・就労状況等申立書／受診状況等証明書（初診の医療機関と診断書を書いた医療機関が違うとき）／戸籍謄本または住民票／本人名義の受取金融機関の通帳等。
いくらいるの？＝請求そのものの手数料は、日本年金機構の案内に定めがありません。医師の診断書の作成料など、請求のためにご本人が負担する費用が別にかかります。
日本年金機構のサービススタンダードでは3か月です（年金請求書の提出から年金証書が届くまでの目安。日本年金機構「令和8年度計画」）。「年金証書が届いてから約1〜2か月後に年金の振込が始まる」とも案内されています。
初診日の証明と保険料の納付要件が、審査の鍵になります。

※1 国民年金の届出は各町村役場の担当窓口でも受け付けています。島しょ9町村は日本年金機構が大島・三宅・八丈・小笠原の各支庁管内として港年金事務所の管轄と定めており、支庁と町村の対応は東京都総務局の公表資料で確認した（大島支庁＝大島町・利島村・新島村・神津島村／三宅支庁＝三宅村・御蔵島村／八丈支庁＝八丈町・青ヶ島村／小笠原支庁＝小笠原村）。

※2 厚年・健保の適用は新宿・杉並・中野の3区を管轄。国民年金は新宿区のみ

出典: 日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」／日本年金機構「ねんきんダイヤル」／日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」／日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」／日本年金機構「令和8年度計画」（サービススタンダード）／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／最終確認日: 2026年9月11日

📋 手続きの流れ

❓ よくあるご質問

📚 この手続きの実際の事例（東京都）

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YUTOLI社会保険労務士・FP事務所江戸川区

吉元よしもと 康裕やすひろ社会保険労務士

20社以上の運送会社で、賃金・労働時間制度等の整備を支援。就業規則・賃金規程の作成、助成金の申請相談にも対応しています。トラック協会支部研修の講師として、運送業の労務管理を解説しています。 20社以上の企業型DC制度設計・制度導入をサポートしてきました。公的年金に詳しい社労士として、年金制度との関係もわかりやすく解説。資産形成の基本から企業型DCの活用まで、丁寧にご説明します。

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