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🧾 新潟県の会社設立後の税務署への届出

会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。県税(法人県民税・法人事業税)については、事業を開始した日から10日以内に、法人設立・異動届出書を担当の地域振興局県税部に提出します。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
新潟市
長岡市
三条市三条税務署
〒955-8602 新潟県三条市南新保4番9号/電話 0256-32-6211
柏崎市柏崎税務署
〒945-8688 新潟県柏崎市中央町5番53号/電話 0257-22-2131
新発田市新発田税務署
〒957-8666 新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号/電話 0254-22-3161
小千谷市小千谷税務署
〒947-8540 新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号/電話 0258-83-2090
加茂市三条税務署
〒955-8602 新潟県三条市南新保4番9号/電話 0256-32-6211
十日町市十日町税務署
〒948-8502 新潟県十日町市本町1丁目上1番地18 十日町合同庁舎/電話 025-752-3181
見附市三条税務署
〒955-8602 新潟県三条市南新保4番9号/電話 0256-32-6211
村上市村上税務署
〒958-8686 新潟県村上市三之町11番1号/電話 0254-53-3141
燕市巻税務署
〒953-8601 新潟県新潟市西蒲区巻甲4265番地/電話 0256-72-2355
糸魚川市糸魚川税務署
〒941-8611 新潟県糸魚川市東寺町1丁目3番40号/電話 025-552-0381
妙高市高田税務署
〒943-8604 新潟県上越市西城町(にししろちょう)3丁目2番18号/電話 025-523-4171
五泉市新津税務署
〒956-8602 新潟県新潟市秋葉区善道(ぜんどう)町1丁目6番38号/電話 0250-22-2151
上越市高田税務署
〒943-8604 新潟県上越市西城町(にししろちょう)3丁目2番18号/電話 025-523-4171
阿賀野市新発田税務署
〒957-8666 新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号/電話 0254-22-3161
佐渡市佐渡税務署
〒952-1593 新潟県佐渡市相川三町目新浜町3番3 佐渡相川合同庁舎/電話 0259-74-3276
魚沼市小千谷税務署
〒947-8540 新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号/電話 0258-83-2090
南魚沼市小千谷税務署
〒947-8540 新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号/電話 0258-83-2090
胎内市新発田税務署
〒957-8666 新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号/電話 0254-22-3161
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
新潟市北区
新潟市東区
新潟市中央区
新潟市江南区
新潟市秋葉区
新潟市南区
新潟市西区
新潟市西蒲区

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内(新潟県)」/新潟県「法人事業税Q&A よくあるご質問」/e-Gov法令検索「法人税法施行規則」/e-Gov法令検索「法人税法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
設立後に出す書類を整理する
法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
税理士 申告の要否や計算についての税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項3号)。税理士にご相談いただけます。
2
届出書類を作成する
定款の写しや登記事項証明書を添えて書類を作ります。
税理士 法人の税務届出・記帳・決算は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・同2条2項)。税理士にご相談いただけます。
3
税務署に提出する
本店所在地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に提出します。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社設立後の税務署への届出は、新潟県のどこで手続きしますか?

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか?

設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。

会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか?

税理士にご相談いただけます。

会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか?

法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

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