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📘 新潟県の青色申告承認申請

個人事業や不動産所得で青色申告にするための承認申請の、新潟県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。期限は原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内です(所得税法)。期限を1日でも過ぎると、その年は青色申告にできません。青色申告特別控除は、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除するものです(国税庁)。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
新潟市
長岡市
三条市三条税務署
〒955-8602 新潟県三条市南新保4番9号/電話 0256-32-6211
柏崎市柏崎税務署
〒945-8688 新潟県柏崎市中央町5番53号/電話 0257-22-2131
新発田市新発田税務署
〒957-8666 新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号/電話 0254-22-3161
小千谷市小千谷税務署
〒947-8540 新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号/電話 0258-83-2090
加茂市三条税務署
〒955-8602 新潟県三条市南新保4番9号/電話 0256-32-6211
十日町市十日町税務署
〒948-8502 新潟県十日町市本町1丁目上1番地18 十日町合同庁舎/電話 025-752-3181
見附市三条税務署
〒955-8602 新潟県三条市南新保4番9号/電話 0256-32-6211
村上市村上税務署
〒958-8686 新潟県村上市三之町11番1号/電話 0254-53-3141
燕市巻税務署
〒953-8601 新潟県新潟市西蒲区巻甲4265番地/電話 0256-72-2355
糸魚川市糸魚川税務署
〒941-8611 新潟県糸魚川市東寺町1丁目3番40号/電話 025-552-0381
妙高市高田税務署
〒943-8604 新潟県上越市西城町(にししろちょう)3丁目2番18号/電話 025-523-4171
五泉市新津税務署
〒956-8602 新潟県新潟市秋葉区善道(ぜんどう)町1丁目6番38号/電話 0250-22-2151
上越市高田税務署
〒943-8604 新潟県上越市西城町(にししろちょう)3丁目2番18号/電話 025-523-4171
阿賀野市新発田税務署
〒957-8666 新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号/電話 0254-22-3161
佐渡市佐渡税務署
〒952-1593 新潟県佐渡市相川三町目新浜町3番3 佐渡相川合同庁舎/電話 0259-74-3276
魚沼市小千谷税務署
〒947-8540 新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号/電話 0258-83-2090
南魚沼市小千谷税務署
〒947-8540 新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号/電話 0258-83-2090
胎内市新発田税務署
〒957-8666 新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号/電話 0254-22-3161
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
新潟市北区
新潟市東区
新潟市中央区
新潟市江南区
新潟市秋葉区
新潟市南区
新潟市西区
新潟市西蒲区

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内(新潟県)」/国税庁「No.2072 青色申告特別控除」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
開業届とあわせて出す
個人事業の開業・廃業等届出書と同時に提出するのが確実です。
税理士 開業届・青色申告承認申請書の作成は税理士の業務です(税理士法2条1項2号)。税理士にご相談いただけます。
2
帳簿の付け方を決める
税理士 記帳と申告書の作成は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・同2条2項)。税理士にご相談いただけます。
3
期限までに税務署へ提出する
e-Tax・郵送・窓口のいずれでも提出できます。
税理士 税務代理・税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項1号・3号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

青色申告承認申請は、新潟県のどこで手続きしますか?

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。期限は原則その年の3月15日まで。

青色申告承認申請は、何から始めますか?

開業届とあわせて出すから始めます。個人事業の開業・廃業等届出書と同時に提出するのが確実です。

青色申告承認申請は、誰に相談できますか?

税理士にご相談いただけます。

青色申告承認申請は、いつまでに手続きしますか?

期限は原則その年の3月15日まで。

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