こまったら、地域の専門家へ。
他人の荷物を預かる倉庫業を始めるときに必要な登録の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月23日
倉庫業は国土交通大臣の登録が必要です（倉庫業法3条）。倉庫の施設設備基準（耐火・防湿・防犯など）への適合を、建築確認済証や図面で立証します。倉庫業の営業の登録の標準処理期間は、地方運輸局長権限が2か月、国土交通大臣権限が3か月です（国土交通省・全国共通）。倉庫業の登録申請書の提出先は関東運輸局 交通政策部 環境・物流課（〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎17階／電話 045-211-7210）で、持参・郵送・メールで提出できます。茨城県内では、茨城運輸支局 総務企画担当（〒310-0844 茨城県水戸市住吉町353／電話 029-247-5348〔音声案内「4」〕）または鹿島海事事務所（〒314-0103 茨城県神栖市東深芝9／電話 0299-92-2604）を経由して、持参・郵送で提出することもできます。申請の前に、運輸局へ申請内容を事前相談します。茨城県内の倉庫も含め、関東運輸局の案内では、倉庫業の登録を受けたら登録日から1か月以内に登録免許税（9万円）を納付します（登録免許税法第3条）。登録免許税法の別表では、倉庫業者の登録が登録件数1件につき9万円、倉庫の新設に係る変更登録が倉庫の数1個につき3万円、トランクルームの認定がトランクルームの数1個につき1万円です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 関東運輸局 交通政策部 環境・物流課 | 〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎17階／電話 045-211-7210 ※ 倉庫業登録申請書と添付書類の提出先で、持参・郵送・メールのいずれかで提出します。申請前に運輸局へ申請内容を事前相談します。 |
| 関東運輸局 茨城運輸支局 総務企画担当 | 〒310-0844 茨城県水戸市住吉町353／電話 029-247-5348（音声案内「4」) ※ 運輸支局を経由して倉庫業登録申請書を提出する場合の窓口で、持参または郵送で受け付けます。 |
| 関東運輸局 鹿島海事事務所 | 〒314-0103 茨城県神栖市東深芝9／電話 0299-92-2604 ※ 海事事務所を経由して倉庫業登録申請書を提出する場合の窓口で、持参または郵送で受け付けます。 |
出典: 関東運輸局「倉庫業登録申請の手引き」／国土交通省「倉庫業法関係手続別標準処理期間」／関東運輸局「【新規】新たに倉庫・トランクルームの営業を始める」／e-Gov法令検索「倉庫業法」／最終確認日: 2026年9月23日
倉庫業の登録は、茨城県のどこで手続きしますか？
倉庫業は国土交通大臣の登録が必要です（倉庫業法3条）。倉庫の施設設備基準（耐火・防湿・防犯など）への適合を、建築確認済証や図面で立証します。
倉庫業の登録は、何から始めますか？
倉庫が基準に適合するか確認するから始めます。保管する物品の種類（1〜3類・冷蔵など）に応じた施設設備基準への適合を確認します。
倉庫業の登録は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
倉庫業の登録は、どれくらいかかりますか？
倉庫業の営業の登録の標準処理期間は、地方運輸局長権限が2か月、国土交通大臣権限が3か月です（国土交通省・全国共通）。
倉庫業の登録は、いつまでに手続きしますか？
茨城県内の倉庫も含め、関東運輸局の案内では、倉庫業の登録を受けたら登録日から1か月以内に登録免許税（9万円）を納付します（登録免許税法第3条）。