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ボランティア団体や市民活動を法人にするNPO法人（特定非営利活動法人）設立認証の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月2日
| 申請の期限 | 大阪府が所轄庁になる場合、申請書を受理した日から縦覧期間の2週間を経過した後、2か月以内に認証又は不認証の決定が行われます（大阪府「特定非営利活動法人（NPO法人）設立・運営の手引」） |
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| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
🔴 大阪府では、NPO法人の設立認証事務が43市町村すべてに移っています。大阪市・堺市は政令指定都市として法律上の所轄庁、それ以外の41市町村は大阪版地方分権推進制度による権限移譲です。ひとつの市町村の区域内だけに事務所を置く場合は、その市町村が窓口です。大阪府内の複数の市町村に事務所を置く場合、または2つ以上の都道府県に事務所を置く場合で主たる事務所が大阪府にあるときは、大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ（06-6210-9320）が窓口です。認定NPO法人・特例認定NPO法人の認定事務は、大阪市・堺市を除き大阪府が行います。申請後に縦覧・審査の期間があり、認証されてから法務局で設立登記をして成立します。大阪府が所轄庁になる場合、申請書を受理した日から縦覧期間の2週間を経過した後、2か月以内に認証又は不認証の決定が行われます（大阪府「特定非営利活動法人（NPO法人）設立・運営の手引」）。
| 大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ | 〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目／電話 06-6210-9320 ※ 大阪府内の複数の市町村に事務所を置く場合、または2つ以上の都道府県に事務所を置く場合で主たる事務所が大阪府にあるときの窓口です。ひとつの市町村の区域内だけに事務所を置く場合は、その市町村が窓口です。 |
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出典: 大阪府「特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について」／大阪府 NPO法人設立・運営の手引 第2章 設立認証申請手引き／e-Gov法令検索「司法書士法」／最終確認日: 2026年10月2日
NPO法人の設立認証は、大阪府のどこで手続きしますか？
大阪府では、NPO法人の設立認証事務が43市町村すべてに移っています。大阪市・堺市は政令指定都市として法律上の所轄庁、それ以外の41市町村は大阪版地方分権推進制度による権限移譲です。
NPO法人の設立認証は、何から始めますか？
10人以上の社員と定款を準備するから始めます。社員（正会員）10人以上、役員（理事3人以上・監事1人以上）を決め、定款と事業計画をつくります。
NPO法人の設立認証は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
NPO法人の設立認証は、いつまでに手続きしますか？
大阪府が所轄庁になる場合、申請書を受理した日から縦覧期間の2週間を経過した後、2か月以内に認証又は不認証の決定が行われます（大阪府「特定非営利活動法人（NPO法人）設立・運営の手引」）。
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