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化粧品を自社ブランドで売る・作るために必要な許可の、新潟県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
自社ブランドとして市場に出すには製造販売業許可、実際に作る・詰める・ラベルを貼るには製造業許可が必要で、別の許可です。製造販売業には総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者を置き、GQP・GVPに適合する必要があります。新潟県で化粧品製造販売業・製造業の申請手続きを所管するのは新潟県 福祉保健部 感染症対策・薬務課です。手数料は、申請書を提出する窓口でのキャッシュレス決済か、新潟県電子申請システムから納付します。
| 新潟県 福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬事指導係 | 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎12階／電話 025-280-5188 ※ 医薬品等製造販売業・製造業の許可の事前相談窓口です（電話による予約制）。許可申請を行う前に、必ず事前相談をします。提出書類及び申請手数料（現金不可）は、許可を受けようとする事務所（製造所）の所在地を所管する保健所に2部提出します。 |
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出典: 新潟県「医薬品等製造販売業・製造業の許可申請について」／新潟県「薬事・毒劇・麻薬等の申請に係る収入証紙廃止後の手数料納付方法（感染症対策・薬務課）」／e-Gov法令検索「弁理士法」／最終確認日: 2026年10月21日
化粧品の製造販売業・製造業の許可は、新潟県のどこで手続きしますか？
自社ブランドとして市場に出すには製造販売業許可、実際に作る・詰める・ラベルを貼るには製造業許可が必要で、別の許可です。製造販売業には総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者を置き、GQP・GVPに適合する必要があります。
化粧品の製造販売業・製造業の許可は、何から始めますか？
どの許可が必要かを整理するから始めます。OEMで作ってもらって自社ブランドで売るなら製造販売業許可、自分で作る・詰める・表示するなら製造業許可も必要です。
化粧品の製造販売業・製造業の許可は、誰に相談できますか？
弁理士、行政書士にご相談いただけます。
👉 化粧品の製造販売業・製造業の許可を、ほかの都道府県と見比べる
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