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医薬品・医薬部外品を自社ブランドで売る・作るために必要な許可の、新潟県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
市場に出す（製造販売する）ための許可と、実際に作る・詰める・表示するための製造業許可は別で、両方必要になることがあります。医薬品は第一種・第二種で区分が分かれ、総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者を置き、GQP・GVPに適合する必要があります。手数料は区分ごとに決まっているため、窓口で確認します。新潟県で医薬品・医薬部外品の製造販売業・製造業の申請手続きを所管するのは新潟県 福祉保健部 感染症対策・薬務課です。手数料は、申請書を提出する窓口でのキャッシュレス決済か、新潟県電子申請システムから納付します。
| 新潟県 福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬事指導係 | 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎12階／電話 025-280-5188 ※ 医薬品等製造販売業・製造業の許可の事前相談窓口です（電話による予約制）。申請書は、提出書類及び申請手数料（現金不可）を用意し、許可を受けようとする事務所（製造所）の所在地を所管する保健所に2部提出します。 |
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出典: 新潟県「医薬品等製造販売業・製造業の許可申請について」／新潟県「薬事・毒劇・麻薬等の申請に係る収入証紙廃止後の手数料納付方法（感染症対策・薬務課）」／最終確認日: 2026年10月21日
医薬品・医薬部外品の製造販売業の許可は、新潟県のどこで手続きしますか？
市場に出す（製造販売する）ための許可と、実際に作る・詰める・表示するための製造業許可は別で、両方必要になることがあります。医薬品は第一種・第二種で区分が分かれ、総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者を置き、GQP・GVPに適合する必要があります。
医薬品・医薬部外品の製造販売業の許可は、何から始めますか？
区分を確かめるから始めます。医薬品（第一種・第二種）か医薬部外品かで、責任者の要件も手数料も変わります。
医薬品・医薬部外品の製造販売業の許可は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
👉 医薬品・医薬部外品の製造販売業の許可を、ほかの都道府県と見比べる
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