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栃木県に営業所を置いて建設業を始めるときの許可申請の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
栃木県では、令和5年1月から電子申請（JCIP）による受付を行っています（各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外）。栃木県知事許可の許可手数料は、新規・許可換え新規・般・特新規が9万円です。手数料は一般建設業と特定建設業に区分して計算したものを合計し、たとえば土木工事業を一般で、建築工事業を特定で新規申請する場合は18万円です。許可の有効期間は5年間です。栃木県収入証紙の売りさばきは令和8年3月31日をもって廃止され（使用期間は令和9年3月31日まで）、収入証紙に代わる納付方法は、栃木県庁本庁の生協売店及び各土木事務所のPOS端末による収納と、栃木県電子申請システムによる電子納付（令和8年4月1日から）です。令和8年4月1日以降に郵送で申請する場合は、電子納付で手数料を納めます。栃木県知事許可の申請書は、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所（各土木事務所 総務課）へ郵送または持参して提出します。土木事務所は宇都宮・鹿沼・日光・真岡・栃木・矢板・大田原・烏山・安足の9か所で、市町ごとに管轄が分かれています。許可制度全般の問い合わせ先は、県土整備部 監理課 建設業担当です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 栃木県 県土整備部 宇都宮土木事務所 総務課 | 〒321-0974 栃木県宇都宮市竹林町1030-2 河内庁舎／電話 028-626-3124 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：宇都宮市、上三川町） |
| 栃木県 県土整備部 鹿沼土木事務所 総務課 | 〒322-0068 栃木県鹿沼市今宮町1664-1 上都賀庁舎／電話 0289-65-3211 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：鹿沼市） |
| 栃木県 県土整備部 日光土木事務所 総務課 | 〒321-1414 栃木県日光市萩垣面2390-7／電話 0288-53-1211 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：日光市） |
| 栃木県 県土整備部 真岡土木事務所 総務課 | 〒321-4305 栃木県真岡市荒町116-1 芳賀庁舎／電話 0285-83-8301 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町） |
| 栃木県 県土整備部 栃木土木事務所 総務課 | 〒328-8504 栃木県栃木市神田町6-6 下都賀庁舎／電話 0282-23-3433 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町） |
| 栃木県 県土整備部 矢板土木事務所 総務課 | 〒329-2163 栃木県矢板市鹿島町20-11／電話 0287-44-2185 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町） |
| 栃木県 県土整備部 大田原土木事務所 総務課 | 〒324-8765 栃木県大田原市本町2-2828-4 那須庁舎／電話 0287-23-6612 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：大田原市、那須塩原市、那須町） |
| 栃木県 県土整備部 烏山土木事務所 総務課 | 〒321-0621 栃木県那須烏山市中央1-6-92 南那須庁舎／電話 0287-83-1321 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：那須烏山市、那珂川町） |
| 栃木県 県土整備部 安足土木事務所 総務課 | 〒326-8555 栃木県足利市伊勢町4-19 足利庁舎／電話 0284-41-2331 ※ 建設業許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：足利市、佐野市） |
栃木県の手引では、新規申請等（更新以外の申請）は、標準的な処理期間として申請書受領後おおむね33日間、更新申請はおおむね30日間を要します（補正等に要した期間は含みません）。
出典: 栃木県「建設業許可の申請手続について」／最終確認日: 2026年10月21日／出典: 建設業法3条（e-Gov法令検索）／栃木県「建設業許可申請の手引（令和8（2026）年度版）」（栃木県電子申請システム）／栃木県「建設業許可の申請手続について」（https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/work/kensetsugyou/kyoka/1281922464534.html）
建設業許可（知事許可・新規）は、栃木県のどこで手続きしますか？
栃木県では、令和5年1月から電子申請（JCIP）による受付を行っています（各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外）。栃木県知事許可の許可手数料は、新規・許可換え新規・般・特新規が9万円です。
建設業許可（知事許可・新規）は、何から始めますか？
許可の要件を確認するから始めます。経営業務の管理責任者、営業所ごとの専任技術者、財産的基礎などの要件を満たすかを確認します。
建設業許可（知事許可・新規）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
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