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🧱 栃木県の建設業許可の業種追加

いま持っている建設業許可に、別の業種を追加するときの申請の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

追加する業種ごとに、営業所技術者などの要件を満たす必要があります。栃木県では、令和5年1月から電子申請(JCIP)による受付を行っています(各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外)。業種追加の申請書は、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所 総務課へ郵送または持参して提出します。般・特新規、業種追加、更新を合わせて申請することもできます(更新を合わせる場合は、許可満了までに1ヶ月以上の期間があることが必要です)。栃木県の手引では、業種追加など更新以外の申請は、標準的な処理期間として申請書受領後おおむね33日間を要します(補正等に要した期間は含みません)。

窓口所在地・電話
栃木県 県土整備部 宇都宮土木事務所 総務課〒321-0974 栃木県宇都宮市竹林町1030-2/電話 028-626-3124
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:宇都宮市、上三川町)
栃木県 県土整備部 鹿沼土木事務所 総務課〒322-0068 栃木県鹿沼市今宮町1664-1/電話 0289-65-3211
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:鹿沼市)
栃木県 県土整備部 日光土木事務所 総務課〒321-1414 栃木県日光市萩垣面2390-7/電話 0288-53-1211
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:日光市)
栃木県 県土整備部 真岡土木事務所 総務課〒321-4305 栃木県真岡市荒町116-1/電話 0285-83-8301
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町)
栃木県 県土整備部 栃木土木事務所 総務課〒328-8504 栃木県栃木市神田町6-6/電話 0282-23-3433
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町)
栃木県 県土整備部 矢板土木事務所 総務課〒329-2163 栃木県矢板市鹿島町20-11/電話 0287-44-2185
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町)
栃木県 県土整備部 大田原土木事務所 総務課〒324-8765 栃木県大田原市本町2-2828-4/電話 0287-23-6612
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:大田原市、那須塩原市、那須町)
栃木県 県土整備部 烏山土木事務所 総務課〒321-0621 栃木県那須烏山市中央1-6-92/電話 0287-83-1321
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:那須烏山市、那珂川町)
栃木県 県土整備部 安足土木事務所 総務課〒326-8555 栃木県足利市伊勢町4-19/電話 0284-41-2331
※ 業種追加の許可申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送(または持参)します(管轄する市町:足利市、佐野市)

手数料は5万円(一般と特定の両方を同時に申請するときは10万円)です。

出典: 栃木県「建設業許可の申請手続について」/栃木県「建設業許可申請の手引(令和8(2026)年度版)」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
追加する業種の要件を確認する
追加する業種に対応した営業所技術者(資格や実務経験)と、財産的基礎などの要件を確認します。
業種追加の要件確認は、行政書士にご相談できます。
2
申請書類を作成する
業種追加の申請書のほか、技術者の資格・実務経験を証する書類などを整えます。
業種追加申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
土木事務所へ申請する
窓口への申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業許可の業種追加は、栃木県のどこで手続きしますか?

追加する業種ごとに、営業所技術者などの要件を満たす必要があります。栃木県では、令和5年1月から電子申請(JCIP)による受付を行っています(各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外)。

建設業許可の業種追加は、何から始めますか?

追加する業種の要件を確認するから始めます。追加する業種に対応した営業所技術者(資格や実務経験)と、財産的基礎などの要件を確認します。

建設業許可の業種追加は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

建設業許可の業種追加は、どれくらいかかりますか?

栃木県の手引では、業種追加など更新以外の申請は、標準的な処理期間として申請書受領後おおむね33日間を要します(補正等に要した期間は含みません)。

建設業許可の業種追加は、いつまでに手続きしますか?

般・特新規、業種追加、更新を合わせて申請することもできます(更新を合わせる場合は、許可満了までに1ヶ月以上の期間があることが必要です)。

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