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建設業許可は5年ごとの更新が必要です。栃木県での更新申請の流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
栃木県では、令和5年1月から電子申請（JCIP）による受付を行っています（各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外）。栃木県知事許可の更新・業種追加の許可手数料は5万円です（一般建設業と特定建設業に区分して計算したものを合計します）。更新は、許可の有効期間満了の日前30日までに申請します。栃木県収入証紙の売りさばきは令和8年3月31日をもって廃止され（使用期間は令和9年3月31日まで）、収入証紙に代わる納付方法は、栃木県庁本庁の生協売店及び各土木事務所のPOS端末による収納と、栃木県電子申請システムによる電子納付（令和8年4月1日から）です。令和8年4月1日以降に郵送で申請する場合は、電子納付で手数料を納めます。更新の申請書は、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所 総務課へ郵送または持参して提出します。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する30日前までに更新の手続きをします。栃木県の手引では、更新申請は、標準的な処理期間として申請書受領後おおむね30日間を要します（補正等に要した期間は含みません）。更新の手続きは、有効期間満了の日の3カ月前から30日前までの間に行います。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 栃木県 県土整備部 宇都宮土木事務所 総務課 | 〒321-0974 栃木県宇都宮市竹林町1030-2 河内庁舎／電話 028-626-3124 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：宇都宮市、上三川町） |
| 栃木県 県土整備部 鹿沼土木事務所 総務課 | 〒322-0068 栃木県鹿沼市今宮町1664-1 上都賀庁舎／電話 0289-65-3211 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：鹿沼市） |
| 栃木県 県土整備部 日光土木事務所 総務課 | 〒321-1414 栃木県日光市萩垣面2390-7／電話 0288-53-1211 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：日光市） |
| 栃木県 県土整備部 真岡土木事務所 総務課 | 〒321-4305 栃木県真岡市荒町116-1 芳賀庁舎／電話 0285-83-8301 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町） |
| 栃木県 県土整備部 栃木土木事務所 総務課 | 〒328-8504 栃木県栃木市神田町6-6 下都賀庁舎／電話 0282-23-3433 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町） |
| 栃木県 県土整備部 矢板土木事務所 総務課 | 〒329-2163 栃木県矢板市鹿島町20-11／電話 0287-44-2185 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町） |
| 栃木県 県土整備部 大田原土木事務所 総務課 | 〒324-8765 栃木県大田原市本町2-2828-4 那須庁舎／電話 0287-23-6612 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：大田原市、那須塩原市、那須町） |
| 栃木県 県土整備部 烏山土木事務所 総務課 | 〒321-0621 栃木県那須烏山市中央1-6-92 南那須庁舎／電話 0287-83-1321 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：那須烏山市、那珂川町） |
| 栃木県 県土整備部 安足土木事務所 総務課 | 〒326-8555 栃木県足利市伊勢町4-19 足利庁舎／電話 0284-41-2331 ※ 更新の申請書を、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：足利市、佐野市） |
🔴 更新の申請書は、有効期間満了の日の30日前までに提出します（建設業法施行規則5条）。提出先は、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所です。許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。有効期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了します。
出典: 栃木県「建設業許可の申請手続について」／e-Gov法令検索「建設業法施行規則」5条／栃木県「許可に際する注意事項・変更届出等について」／栃木県「建設業許可申請の手引（令和8（2026）年度版）」／最終確認日: 2026年10月21日
建設業許可の更新（知事許可）は、栃木県のどこで手続きしますか？
栃木県では、令和5年1月から電子申請（JCIP）による受付を行っています（各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外）。栃木県知事許可の更新・業種追加の許可手数料は5万円です（一般建設業と特定建設業に区分して計算したものを合計します）。
建設業許可の更新（知事許可）は、何から始めますか？
有効期限を確認するから始めます。許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。
建設業許可の更新（知事許可）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
建設業許可の更新（知事許可）は、どれくらいかかりますか？
栃木県の手引では、更新申請は、標準的な処理期間として申請書受領後おおむね30日間を要します（補正等に要した期間は含みません）。
建設業許可の更新（知事許可）は、いつまでに手続きしますか？
更新は、許可の有効期間満了の日前30日までに申請します。
👉 建設業許可の更新（知事許可）を、ほかの都道府県と見比べる
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