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役員や経営業務の管理責任者、営業所技術者が変わったときに必要な建設業許可の変更届の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
提出期限は変更の内容ごとに定められています。栃木県では、令和5年1月から電子申請（JCIP）による受付を行っています（各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外）。役員・技術者などの変更届出書は、主たる営業所が所在するエリアの土木事務所 総務課へ郵送または持参して提出します。郵送は、特定記録郵便・簡易書留・レターパックなど発送後の追跡ができる方法で送ります。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 栃木県 県土整備部 宇都宮土木事務所 総務課 | 〒321-0974 栃木県宇都宮市竹林町1030-2 河内庁舎／電話 028-626-3124 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：宇都宮市、上三川町） |
| 栃木県 県土整備部 鹿沼土木事務所 総務課 | 〒322-0068 栃木県鹿沼市今宮町1664-1 上都賀庁舎／電話 0289-65-3211 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：鹿沼市） |
| 栃木県 県土整備部 日光土木事務所 総務課 | 〒321-1414 栃木県日光市萩垣面2390-7／電話 0288-53-1211 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：日光市） |
| 栃木県 県土整備部 真岡土木事務所 総務課 | 〒321-4305 栃木県真岡市荒町116-1 芳賀庁舎／電話 0285-83-8301 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町） |
| 栃木県 県土整備部 栃木土木事務所 総務課 | 〒328-8504 栃木県栃木市神田町6-6 下都賀庁舎／電話 0282-23-3433 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町） |
| 栃木県 県土整備部 矢板土木事務所 総務課 | 〒329-2163 栃木県矢板市鹿島町20-11／電話 0287-44-2185 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町） |
| 栃木県 県土整備部 大田原土木事務所 総務課 | 〒324-8765 栃木県大田原市本町2-2828-4 那須庁舎／電話 0287-23-6612 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：大田原市、那須塩原市、那須町） |
| 栃木県 県土整備部 烏山土木事務所 総務課 | 〒321-0621 栃木県那須烏山市中央1-6-92 南那須庁舎／電話 0287-83-1321 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：那須烏山市、那珂川町） |
| 栃木県 県土整備部 安足土木事務所 総務課 | 〒326-8555 栃木県足利市伊勢町4-19 足利庁舎／電話 0284-41-2331 ※ 各種変更届出書（決算終了に伴う変更届出書、廃業届などの全ての届出書）を、主たる営業所が所在する市町を管轄する土木事務所総務課へ郵送（または持参）します（管轄する市町：足利市、佐野市） |
🔴 提出期限は変更の内容ごとに違います＝経営業務の管理責任者・営業所技術者などの変更は2週間以内、商号・所在地・役員などの変更は30日以内、決算に関する事項は事業年度終了後4か月以内です。変更届の出し忘れがあると、更新申請が受理されません。
出典: 栃木県「建設業許可申請書等の郵送受付について」／最終確認日: 2026年10月21日
建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）は、栃木県のどこで手続きしますか？
提出期限は変更の内容ごとに定められています。栃木県では、令和5年1月から電子申請（JCIP）による受付を行っています（各種許可申請・変更届出書・廃業届など。事業譲渡、合併・分割、相続に係る認可申請は対象外）。
建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）は、何から始めますか？
何が変わったかを整理するから始めます。役員・経営業務の管理責任者・営業所技術者・商号・所在地など、変更の内容によって届出の書類と期限が異なります。
建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
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