こまったら、地域の専門家へ。
建物の解体工事を請け負うために必要な解体工事業登録の、長野県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日
工事を行う都道府県ごとに登録が必要です。長野県での解体工事業の登録手数料は新規33,000円・更新26,000円です(長野県収入証紙のほか、令和8年4月1日からながの電子申請サービスによる電子納付)。登録の有効期間は5年間です。長野県では、解体工事業の登録申請書は県庁 建設部 建設政策課 建設業担当(〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2)へ郵送します。
| 長野県 建設部 建設政策課 建設業担当 | 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2/電話 026-235-7291 ※ 解体工事業登録の申請書は、県庁建設政策課建設業担当へ郵送します。令和6年4月以降は県庁(建設政策課)への提出をお願いいたします。 |
|---|
出典: 長野県「解体工事業登録について」/最終確認日: 2026年10月21日
解体工事業の登録は、長野県のどこで手続きしますか?
工事を行う都道府県ごとに登録が必要です。長野県での解体工事業の登録手数料は新規33,000円・更新26,000円です(長野県収入証紙のほか、令和8年4月1日からながの電子申請サービスによる電子納付)。
解体工事業の登録は、何から始めますか?
技術管理者の要件を確認するから始めます。資格または実務経験のある技術管理者を置く必要があります。
解体工事業の登録は、誰に相談できますか?
行政書士にご相談いただけます。
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。