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🏢 栃木県の株式会社の設立(定款認証から)

株式会社をつくるときの、定款認証から設立登記までの流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

定款の認証は本店所在地と同じ都道府県内の公証役場で受けます。株式会社の設立のときに作成される定款の原本には印紙税4万円がかかります(公証人の保存するもの以外の定款は非課税文書)。全国共通です(国税庁)。定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が行います(公証人法62条ノ2)。栃木県内に本店を置く会社は、宇都宮地方法務局 管内の公証役場(宇都宮公証センター・足利公証役場・小山公証役場・大田原公証役場)で認証を受けます。株式会社の定款の認証では、電子定款によらない場合、収入印紙4万円を公証人保存原本に貼ります。電子定款による場合は、収入印紙の貼付は不要です(日本公証人連合会)。

公証役場所在地・電話
宇都宮公証センター〒320-0811 宇都宮市大通り4-1-18 宇都宮大同生命ビル7階/電話 028-624-1100
足利公証役場〒326-0814 足利市通3-2589 足利織物会館3階/電話 0284-21-6822
小山公証役場〒323-0807 小山市城東1-6-36 小山商工会議所会館3階/電話 0285-24-4599
大田原公証役場〒324-0041 大田原市本町1-2714/電話 0287-23-0666

出典: 日本公証人連合会「公証役場一覧(栃木)」/国税庁 タックスアンサー No.7141「印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)」/宇都宮地方法務局「公証役場一覧」/日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」/e-Gov法令検索「司法書士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
会社の基本事項を決め、定款を作成する
商号・目的・本店・資本金・役員などを決め、定款を作ります。
司法書士・行政書士 設立の登記の申請を代理できるのは司法書士です(司法書士法3条1項1号)。定款の作成は司法書士も行政書士も行います。司法書士・行政書士にご相談いただけます。
2
公証役場で定款の認証を受ける
公証人と日程を調整し、定款の認証を受けます(下の行政窓口情報へ)。
定款認証の嘱託手続き(電子定款)は、司法書士・行政書士にご相談できます。
3
資本金を払い込み、法務局に設立登記を申請する
登記の申請の代理は司法書士の業務です。登記が完了すると会社が成立し、税務署・年金事務所などへの設立後の届出に進みます。
司法書士 設立登記の申請の代理は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。司法書士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

株式会社の設立(定款認証から)は、栃木県のどこで手続きしますか?

定款の認証は本店所在地と同じ都道府県内の公証役場で受けます。株式会社の設立のときに作成される定款の原本には印紙税4万円がかかります(公証人の保存するもの以外の定款は非課税文書)。

株式会社の設立(定款認証から)は、何から始めますか?

会社の基本事項を決め、定款を作成するから始めます。商号・目的・本店・資本金・役員などを決め、定款を作ります。

株式会社の設立(定款認証から)は、誰に相談できますか?

司法書士、行政書士にご相談いただけます。

👉 株式会社の設立(定款認証から)を、ほかの都道府県と見比べる

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