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🧨 滋賀県の建物滅失登記(取り壊した建物の登記)

建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)建物の所在地を管轄する法務局
申請の期限取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)
根拠の法令不動産登記法
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。

すべての市区町村を見る(19件)
不動産の所在地提出先の法務局
大津市大津地方法務局
〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)/電話 077-522-4671
草津市大津地方法務局
〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)/電話 077-522-4671
守山市大津地方法務局
〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)/電話 077-522-4671
栗東市大津地方法務局
〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)/電話 077-522-4671
野洲市大津地方法務局
〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)/電話 077-522-4671
甲賀市大津地方法務局甲賀支局
〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地/電話 0748-62-0259
湖南市大津地方法務局甲賀支局
〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地/電話 0748-62-0259
近江八幡市大津地方法務局東近江出張所
〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号/電話 0748-22-0494
東近江市大津地方法務局東近江出張所
〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号/電話 0748-22-0494
日野町大津地方法務局東近江出張所
〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号/電話 0748-22-0494
竜王町大津地方法務局東近江出張所
〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号/電話 0748-22-0494
彦根市大津地方法務局彦根支局
〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)/電話 0749-22-0291
愛荘町大津地方法務局彦根支局
〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)/電話 0749-22-0291
豊郷町大津地方法務局彦根支局
〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)/電話 0749-22-0291
甲良町大津地方法務局彦根支局
〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)/電話 0749-22-0291
多賀町大津地方法務局彦根支局
〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)/電話 0749-22-0291
長浜市大津地方法務局長浜支局
〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4/電話 0749-62-0503
米原市大津地方法務局長浜支局
〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4/電話 0749-62-0503
高島市大津地方法務局高島出張所
〒520-1623 滋賀県高島市今津町住吉1丁目3番地1/電話 0740-22-2352

出典: 大津地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/最終確認日: 2026年10月22日

📋 手続きの流れ

1
解体業者から証明書を受け取る
取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。
2
滅失登記の申請書類を作成する
登記申請書と案内図を整えます。登録免許税はかかりません。
土地家屋調査士 建物滅失登記の申請は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。土地家屋調査士にご相談いただけます。
3
法務局に申請する
建物の所在地を管轄する法務局(下の行政窓口情報へ)に申請します。
土地家屋調査士 表示に関する登記の申請の代理は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。

❓ よくあるご質問

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、滋賀県のどこで手続きしますか?

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、何から始めますか?

解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、誰に相談できますか?

土地家屋調査士にご相談いただけます。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、いつまでに手続きしますか?

取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

👉 建物滅失登記(取り壊した建物の登記)を、ほかの都道府県と見比べる

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