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家を新築したときに最初に必要な建物表題登記の、流れ・相談先・窓口です。所有権の取得の日から1か月以内という期限があります。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
| 申請先（窓口） | 建物の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です（不動産登記法47条1項） |
| 根拠の法令 | 不動産登記法47条1項／不動産登記法164条1項 |
| 最終確認日 | 2026年10月22日 |
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。🔴 「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です（不動産登記法47条1項）。注文住宅なら引渡日、建売住宅なら売買契約の履行日が起算日で、工事の完了日ではありません。表題登記のあとに所有権保存登記（司法書士の分野）が続きます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 大津市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 草津市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 守山市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 栗東市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 野洲市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 甲賀市 | 大津地方法務局甲賀支局 〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地／電話 0748-62-0259 |
| 湖南市 | 大津地方法務局甲賀支局 〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地／電話 0748-62-0259 |
| 近江八幡市 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 東近江市 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 日野町 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 竜王町 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 彦根市 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 愛荘町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 豊郷町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 甲良町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 多賀町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 長浜市 | 大津地方法務局長浜支局 〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4／電話 0749-62-0503 |
| 米原市 | 大津地方法務局長浜支局 〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4／電話 0749-62-0503 |
| 高島市 | 大津地方法務局高島出張所 〒520-1623 滋賀県高島市今津町住吉1丁目3番地1／電話 0740-22-2352 |
申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条1項）。
出典: 大津地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／最終確認日: 2026年10月22日
建物表題登記（新築した家の登記）は、滋賀県のどこで手続きしますか？
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です（不動産登記法47条1項）。
建物表題登記（新築した家の登記）は、何から始めますか？
建物の図面と資料を準備するから始めます。建築確認済証・検査済証・工事完了引渡証明書などを集め、建物図面・各階平面図を作成します。
建物表題登記（新築した家の登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物表題登記（新築した家の登記）は、いつまでに手続きしますか？
「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です（不動産登記法47条1項）。
👉 建物表題登記（新築した家の登記）を、ほかの都道府県と見比べる
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