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建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月23日
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 阿見町 | |
| 石岡市 | |
| 潮来市 | |
| 稲敷市 | 水戸地方法務局 龍ケ崎支局 〒301-0822 龍ケ崎市2985番地／電話 0297-62-0225／不動産・法人の証明書窓口 0297-61-0875（専用） |
| 茨城町 | |
| 牛久市 | |
| 大洗町 | |
| 小美玉市 | |
| 笠間市 | |
| 鹿嶋市 | |
| かすみがうら市 | |
| 神栖市 | |
| 河内町 | |
| 北茨城市 | 水戸地方法務局 日立支局 〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）／電話 0294-21-2253／不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035（専用） |
| 古河市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 五霞町 | |
| 境町 | |
| 桜川市 | 水戸地方法務局 筑西出張所 〒308-0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）／電話 0296-22-3495／不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131（専用） |
| 下妻市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 常総市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 城里町 | |
| 大子町 | |
| 高萩市 | 水戸地方法務局 日立支局 〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）／電話 0294-21-2253／不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035（専用） |
| 筑西市 | 水戸地方法務局 筑西出張所 〒308-0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）／電話 0296-22-3495／不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131（専用） |
| つくば市 | 水戸地方法務局 つくば出張所 〒305-0031 つくば市吾妻1丁目12番地1（筑波地方合同庁舎）／電話 029-851-8186／不動産・法人の証明書窓口 029-868-6575（専用） |
| つくばみらい市 | |
| 土浦市 | |
| 東海村 | |
| 利根町 | |
| 取手市 | |
| 那珂市 | |
| 行方市 | |
| 坂東市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 日立市 | 水戸地方法務局 日立支局 〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）／電話 0294-21-2253／不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035（専用） |
| 常陸太田市 | |
| 常陸大宮市 | |
| ひたちなか市 | |
| 鉾田市 | |
| 水戸市 | |
| 美浦村 | |
| 守谷市 | |
| 八千代町 | |
| 結城市 | 水戸地方法務局 筑西出張所 〒308-0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）／電話 0296-22-3495／不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131（専用） |
| 龍ケ崎市 | 水戸地方法務局 龍ケ崎支局 〒301-0822 龍ケ崎市2985番地／電話 0297-62-0225／不動産・法人の証明書窓口 0297-61-0875（専用） |
出典: 水戸地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／最終確認日: 2026年9月23日
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、茨城県のどこで手続きしますか？
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、何から始めますか？
解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書（解体業者の証明書）と業者の資格証明などを受け取ります。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、誰に相談できますか？
土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、いつまでに手続きしますか？
取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。