こまったら、地域の専門家へ。
他人の荷物を預かる倉庫業を始めるときに必要な登録の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月19日
倉庫業は国土交通大臣の登録が必要です（倉庫業法3条）。提出先は、事前に近畿運輸局または大阪運輸支局にご確認ください（登録は近畿運輸局長が行います）。倉庫の施設設備基準（耐火・防湿・防犯など）への適合を、建築確認済証や図面で立証します。標準処理期間は、地方運輸局長権限の場合2か月、国土交通大臣権限の場合3か月です（国土交通省）。
| 近畿運輸局 | ※ 倉庫業の登録は、営業倉庫の所在地を管轄する地方運輸局が行います。大阪府内の営業倉庫は近畿運輸局が窓口です。登録免許税は9万円です。🔵 担当課の名称・直通番号は近畿運輸局にお問い合わせください。 |
|---|
出典: 近畿運輸局「近畿の運輸支局・自動車検査登録事務所の管轄地域」／国土交通省「倉庫業法関係手続別標準処理期間」／e-Gov法令検索「倉庫業法」／最終確認日: 2026年9月19日
倉庫業の登録は、大阪府のどこで手続きしますか？
倉庫業は国土交通大臣の登録が必要です（倉庫業法3条）。提出先は、事前に近畿運輸局または大阪運輸支局にご確認ください（登録は近畿運輸局長が行います）。
倉庫業の登録は、何から始めますか？
倉庫が基準に適合するか確認するから始めます。保管する物品の種類（1〜3類・冷蔵など）に応じた施設設備基準への適合を確認します。
倉庫業の登録は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
倉庫業の登録は、どれくらいかかりますか？
標準処理期間は、地方運輸局長権限の場合2か月、国土交通大臣権限の場合3か月です（国土交通省）。