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🍶 長崎県の酒類販売業免許(お酒を売る免許)

お店やインターネットでお酒を販売するときに必要な酒類販売業免許の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

📌 この手続きの要点

かかる日数(標準処理期間)酒類販売業免許の標準処理期間は原則として2カ月以内です
根拠の法令酒税法第9条
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

免許は販売場の所在地を管轄する税務署長に申請します(酒税法第9条)。店頭で売る一般酒類小売業免許と、2都道府県以上の消費者にネット販売する通信販売酒類小売業免許では、免許の種類が異なります。飲食店でお酒を提供するだけなら、この免許ではなく飲食店営業許可です。酒類販売業免許の標準処理期間は原則として2カ月以内です。申請には手数料は不要で、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます(国税庁)。

すべての市区町村を見る(21件)
お店(販売場)の所在地所轄の税務署
長崎市長崎税務署
〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231
佐世保市佐世保税務署
〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161
西海市長崎税務署
〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231
諫早市諫早税務署
〒854-8666 諫早市永昌(えいしょう)東町25番45号/電話 0957-22-1370
大村市諫早税務署
〒854-8666 諫早市永昌(えいしょう)東町25番45号/電話 0957-22-1370
島原市島原税務署
〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403/電話 0957-62-3281
雲仙市島原税務署
〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403/電話 0957-62-3281
南島原市島原税務署
〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403/電話 0957-62-3281
平戸市平戸税務署
〒859-5121 平戸市岩の上町1509/電話 0950-23-2131
松浦市平戸税務署
〒859-5121 平戸市岩の上町1509/電話 0950-23-2131
佐々町平戸税務署
〒859-5121 平戸市岩の上町1509/電話 0950-23-2131
五島市福江税務署
〒853-0064 五島市三尾野2丁目4番12号/電話 0959-72-2146
小値賀町佐世保税務署
〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161
壱岐市壱岐税務署
〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触(ほんむらふれ)620番地4/電話 0920-47-0315
対馬市厳原税務署
〒817-8790 対馬市厳原町桟原(さじきばら)38/電話 0920-52-0645
時津町長崎税務署
〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231
東彼杵町佐世保税務署
〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161
川棚町佐世保税務署
〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161
波佐見町佐世保税務署
〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161
新上五島町福江税務署
〒853-0064 五島市三尾野2丁目4番12号/電話 0959-72-2146
長与町長崎税務署
〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

🔵 住民票の写しの添付は、令和3年1月1日以後に提出する申請書から不要です(酒税法施行規則の改正)。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(福岡国税局)/国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」標準処理期間/国税庁「一般酒類小売業免許申請」/e-Gov法令検索「酒税法」/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
免許の種類と要件を確認する
だれに・どこで・どうやって売るかで免許の種類が決まります。経営の状況や販売場の要件も確認します。
免許区分の判定と要件確認は、行政書士にご相談できます。
2
申請書類を作成する
申請書のほか、販売場の図面、賃貸借契約書の写し、財務書類などを整えます(住民票の写しの添付は不要です)。
免許申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
管轄の税務署に申請する
販売場の所在地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に申請します。
窓口への申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

酒類販売業免許(お酒を売る免許)は、長崎県のどこで手続きしますか?

免許は販売場の所在地を管轄する税務署長に申請します(酒税法第9条)。店頭で売る一般酒類小売業免許と、2都道府県以上の消費者にネット販売する通信販売酒類小売業免許では、免許の種類が異なります。

酒類販売業免許(お酒を売る免許)は、何から始めますか?

免許の種類と要件を確認するから始めます。だれに・どこで・どうやって売るかで免許の種類が決まります。経営の状況や販売場の要件も確認します。

酒類販売業免許(お酒を売る免許)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

酒類販売業免許(お酒を売る免許)は、どれくらいかかりますか?

酒類販売業免許の標準処理期間は原則として2カ月以内です。

👉 酒類販売業免許(お酒を売る免許)を、ほかの都道府県と見比べる

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