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Komattara会社をたたむ手続き(解散・清算)北海道

🏢 北海道の会社をたたむ手続き(解散・清算)

会社を閉じるときに必要な解散・清算の登記と、税務・許認可の後始末の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月20日

🏛️ 行政窓口情報

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。北海道で商業・法人登記を取り扱う庁は8庁です。札幌法務局(本局)が札幌法務局管内の全市町村を、函館地方法務局(本局)が函館地方法務局管内の全市町村を、旭川地方法務局(本局)が旭川地方法務局管内の全市町村を、それぞれ一括して管轄します(この3管内の支局・出張所は、証明書交付・印鑑・電子証明書に関する事務のみを取り扱い、登記の申請は受け付けていません)。釧路地方法務局管内だけは、本局・帯広支局・北見支局・根室支局・中標津出張所の5庁に分かれ、商業・法人登記の管轄区域は不動産登記の管轄区域と同じです。ご自分の本店の管轄は、各法務局の「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」でご確認ください。

提出先の法務局所在地・電話
札幌法務局〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 (札幌第1合同庁舎1階・2階)/電話 011-709-2311
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
函館地方法務局〒040-8533 函館市新川町25番18号(函館地方合同庁舎)
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
旭川地方法務局〒078-8502 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎/電話 0166-38-1111
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
釧路地方法務局〒085-8522 釧路市幸町10丁目3(釧路合同庁舎)/電話 0154-31-5000
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
釧路地方法務局帯広支局〒080-8510 帯広市東5条南9丁目1-1 (帯広法務総合庁舎2階)/電話 0155-24-5823
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
釧路地方法務局北見支局〒090-0017 北見市高砂町14-14/電話 0157-23-6166
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
釧路地方法務局根室支局〒087-0009 根室市弥栄町1丁目18(根室地方合同庁舎 1階)/電話 0153-23-4874
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。
釧路地方法務局中標津出張所〒086-1049 標津郡中標津町東9条北1丁目9-1/電話 0153-73-1212
※ 上の管轄は【不動産登記】の区域です。商業・法人登記の管轄は別です。

登録免許税は、解散の登記が3万円清算人の登記が9,000円清算結了の登記が2,000円です。

出典: 札幌法務局ほか「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」e-Gov法令検索「司法書士法」e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年9月20日

📋 手続きの流れ

1
株主総会で解散を決議する
解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。
議事録の作成・許認可の廃業届は、行政書士にご相談できます。
2
解散登記と債権者への公告をする
解散・清算人の登記のあと、官報公告と債権者への催告を行い、財産を整理します。
司法書士 解散・清算結了の登記は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。司法書士にご相談いただけます。
3
清算結了の登記と税務申告で完了
残余財産が確定したら清算結了の登記をし、清算確定申告をして完了です。
税理士 解散事業年度・清算中の税務申告は税理士の業務です(税理士法2条1項2号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社をたたむ手続き(解散・清算)は、北海道のどこで手続きしますか?

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。北海道で商業・法人登記を取り扱う庁は8庁です。

会社をたたむ手続き(解散・清算)は、何から始めますか?

株主総会で解散を決議するから始めます。解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。

会社をたたむ手続き(解散・清算)は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。

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