📋 東京都の労働基準監督署の調査が入ったとき

📌 この手続きの要点

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🏛️ 行政窓口情報

調査（臨検監督）を行うのは事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。是正勧告を受けたときは、期日までに是正報告書を提出します。

🔴 是正勧告そのものに罰則はありませんが、放置すると司法処分（送検）に進むことがあります。報告の期日は、是正勧告書に記載されています。
🔵 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は、実務上法定三帳簿と呼ばれます。労働者名簿の調製・記載事項は労働基準法107条・労働基準法施行規則53条、賃金台帳の調製・記載事項は労働基準法108条・労働基準法施行規則54条（労働日数・労働時間数を含む）が根拠です。出勤簿そのものを直接義務づける条文は労働基準法・労働基準法施行規則にはありません。労働時間の記録は、労働基準法施行規則54条1項5号（賃金台帳への労働日数・労働時間数の記入）と、労働安全衛生法66条の8の3・労働安全衛生規則52条の7の3（労働時間の状況の把握）が根拠です。調査（臨検監督）は行政の職権による監督指導であって、申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。

出典: 東京労働局「管轄地域一覧」／e-Gov法令検索「労働基準法」107条・108条／「労働基準法施行規則」53条・54条／e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」／e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「労働安全衛生法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年9月11日／出典: 労働基準法101条・104条の2・107条・108条、労働基準法施行規則53条・54条、労働安全衛生法66条の8の3、労働安全衛生規則52条の7の3（e-Gov法令検索）／東京労働局

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吉元よしもと 康裕やすひろ社会保険労務士

20社以上の運送会社で、賃金・労働時間制度等の整備を支援。就業規則・賃金規程の作成、助成金の申請相談にも対応しています。トラック協会支部研修の講師として、運送業の労務管理を解説しています。 20社以上の企業型DC制度設計・制度導入をサポートしてきました。公的年金に詳しい社労士として、年金制度との関係もわかりやすく解説。資産形成の基本から企業型DCの活用まで、丁寧にご説明します。

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