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🌱 茨城県のNPO法人の設立認証

ボランティア団体や市民活動を法人にするNPO法人(特定非営利活動法人)設立認証の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月2日

📌 この手続きの要点

窓口茨城県 県民生活環境部 多様性社会推進課(多文化・協働)
根拠の法令特定非営利活動促進法第12条
最終確認日2026年10月2日

🏛️ 行政窓口情報

窓口は、茨城県 県民生活環境部 多様性社会推進課(多文化・協働)です。申請後に縦覧・審査の期間があり、認証されてから法務局で設立登記をして成立します。設立認証申請書は茨城県知事あてに提出し、申請先は茨城県 県民生活環境部 多様性社会推進課です。ただし、権限移譲市町村(32市町)のうちいずれか1市町村のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が窓口です(常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、ひたちなか市、古河市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市、下妻市、牛久市、守谷市、日立市、結城市、かすみがうら市、常陸大宮市、小美玉市、城里町、潮来市、大子町、五霞町、石岡市、鉾田市、つくばみらい市、境町、坂東市、行方市、那珂市、大洗町、龍ケ崎市、稲敷市)。多様性社会推進課で設立の相談を受けており、相談はできるだけ予約してから来課します(電話番号029-301-2175)。認証・不認証の決定は、縦覧期間(2週間)の経過後2か月以内に行われます(特定非営利活動促進法第12条。茨城県「特定非営利活動法人 設立及び管理・運営の手引き」)。

茨城県 県民生活環境部 多様性社会推進課(多文化・協働)〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6/電話 029-301-2175
※ 茨城県知事あての設立認証申請書の申請先です。権限移譲市町村(32市町)のうちいずれか1市町村のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が窓口となります。設立の相談は予約してから来課します。

出典: 茨城県「NPO法人関連情報」/茨城県「特定非営利活動法人 設立及び管理・運営の手引き」第2章 設立について/e-Gov法令検索「特定非営利活動促進法(NPO法)」/e-Gov法令検索「司法書士法」/最終確認日: 2026年10月2日

📋 手続きの流れ

1
10人以上の社員と定款を準備する
社員(正会員)10人以上、役員(理事3人以上・監事1人以上)を決め、定款と事業計画をつくります。
司法書士・行政書士 認証のあとの設立登記の申請を代理できるのは司法書士です(司法書士法3条1項1号)。定款・設立趣旨書など認証申請の書類作成は行政書士も行います。司法書士・行政書士にご相談いただけます。
2
所轄庁に認証を申請する
多様性社会推進課(下の行政窓口情報へ)に申請します(権限移譲の32市町のいずれか1市町村のみに事務所を置く場合は、その市町村が窓口です)。申請書類の一部は公衆の縦覧に供されます。
所轄庁への認証申請書類の提出は、行政書士にご相談できます。
3
認証後、法務局で設立登記をする
認証書を受け取ってから2週間以内に設立登記をして、NPO法人が成立します。
司法書士 法人設立登記の申請は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。司法書士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

NPO法人の設立認証は、茨城県のどこで手続きしますか?

窓口は、茨城県 県民生活環境部 多様性社会推進課(多文化・協働)です。申請後に縦覧・審査の期間があり、認証されてから法務局で設立登記をして成立します。

NPO法人の設立認証は、何から始めますか?

10人以上の社員と定款を準備するから始めます。社員(正会員)10人以上、役員(理事3人以上・監事1人以上)を決め、定款と事業計画をつくります。

NPO法人の設立認証は、誰に相談できますか?

司法書士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

NPO法人の設立認証は、いつまでに手続きしますか?

認証・不認証の決定は、縦覧期間(2週間)の経過後2か月以内に行われます(特定非営利活動促進法第12条。茨城県「特定非営利活動法人 設立及び管理・運営の手引き」)。

🏢 相談できる窓口

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