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自宅や空き家で民泊を始めるときの住宅宿泊事業届出の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
届出先は都道府県知事等です。事前相談は電話予約制です。年間の営業日数は180日が上限です（住宅宿泊事業法）。新潟県では、新潟市内の住宅は新潟市（新潟市保健所 環境衛生課／〒950-0914 新潟県新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号／025-212-8266）、それ以外の市町村の住宅は新潟県（福祉保健部 生活衛生課／025-280-5208）が届出を受け付けます。届出は原則として「民泊制度運営システム」を利用した電子申請です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 新潟県 福祉保健部 生活衛生課 営業・水道係 | 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階／電話 025-280-5208 ※ 新潟県（新潟市を除く。）で住宅宿泊事業を行う場合の窓口です。原則として「民泊制度運営システム」を利用した電子申請で届出をします。 |
| 新潟市 保健衛生部 保健所環境衛生課 | 〒950-0914 新潟県新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号（新潟市総合保健医療センター3階）／電話 025-212-8266 ※ 新潟市内で住宅宿泊事業を行う場合の総合窓口です。届出住宅が施設基準を満たしているか確認を行います（住宅の平面図を持参）。届出書と添付書類はインターネット上（民泊運用システム）で提出します。 |
🔵 新潟市内の住宅で住宅宿泊事業を始めるときは、新潟市（保健所環境衛生課・025-212-8266）へ相談・届出をします。新潟市以外の県内は新潟県（福祉保健部 生活衛生課 営業・水道係・025-280-5208）です。
出典: 新潟県「住宅宿泊事業法のページ」／新潟市「住宅宿泊事業の届出について」／e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」／新潟県「（3）住宅宿泊事業の届出」／最終確認日: 2026年10月21日
民泊を始める届出（住宅宿泊事業）は、新潟県のどこで手続きしますか？
届出先は都道府県知事等です。事前相談は電話予約制です。
民泊を始める届出（住宅宿泊事業）は、何から始めますか？
物件と地域のルールを確認するから始めます。消防設備・近隣への事前周知など、始める前に確認する事項があります。マンションでは管理規約の確認も必要です。
民泊を始める届出（住宅宿泊事業）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
👉 民泊を始める届出（住宅宿泊事業）を、ほかの都道府県と見比べる
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