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🏢 長野県の会社をたたむ手続き（解散・清算）

会社を閉じるときに必要な解散・清算の登記と、税務・許認可の後始末の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。長野県では、商業・法人登記の管轄は県内全域が長野地方法務局 本局（〒380-0846 長野市大字長野旭町1108番地／026-235-6611（代表））です。各支局では、各種証明書の交付、印鑑の提出、印鑑カード、電子認証に関する事務を取り扱います。

提出先の法務局所在地・電話
長野地方法務局〒380-0846 長野県長野市大字長野旭町1108番地／電話 026(235)6611

登録免許税は、解散の登記が3万円、清算人の登記が9,000円、清算結了の登記が2,000円です。

出典: ／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
株主総会で解散を決議する
解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。
議事録の作成・許認可の廃業届は、行政書士にご相談できます。
2
解散登記と債権者への公告をする
解散・清算人の登記のあと、官報公告と債権者への催告を行い、財産を整理します。
司法書士 解散・清算結了の登記は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号）。司法書士にご相談いただけます。
3
清算結了の登記と税務申告で完了
残余財産が確定したら清算結了の登記をし、清算確定申告をして完了です。
税理士 解散事業年度・清算中の税務申告は税理士の業務です（税理士法2条1項2号）。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社をたたむ手続き（解散・清算）は、長野県のどこで手続きしますか？

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。長野県では、商業・法人登記の管轄は県内全域が長野地方法務局 本局（〒380-0846 長野市大字長野旭町1108番地／026-235-6611（代表））です。

会社をたたむ手続き（解散・清算）は、何から始めますか？

株主総会で解散を決議するから始めます。解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。

会社をたたむ手続き（解散・清算）は、誰に相談できますか？

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。

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