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🔚 長野県の個人事業の廃業届

個人事業をやめるときの税務署への届出の、長野県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。長野県では、個人事業税について県の様式「事業変更(廃止等)申告書(個人分)」があります。県税の各種申請は郵送でもでき、県税の課税業務は総合県税事務所・東信県税事務所・南信県税事務所・中信県税事務所に集約されています。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
小諸市佐久税務署
〒385-8611 長野県佐久市岩村田1201番地の2/電話 0267-67-3460
佐久市佐久税務署
〒385-8611 長野県佐久市岩村田1201番地の2/電話 0267-67-3460
小海町
佐久穂町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
軽井沢町
御代田町
立科町
上田市上田税務署
〒386-8720 長野県上田市中央西2丁目6番22号/電話 0268-22-1234
東御市上田税務署
〒386-8720 長野県上田市中央西2丁目6番22号/電話 0268-22-1234
長和町
青木村
岡谷市諏訪税務署
〒392-8610 長野県諏訪市清水2丁目5番22号/電話 0266-52-1390
諏訪市諏訪税務署
〒392-8610 長野県諏訪市清水2丁目5番22号/電話 0266-52-1390
茅野市諏訪税務署
〒392-8610 長野県諏訪市清水2丁目5番22号/電話 0266-52-1390
下諏訪町
富士見町
原村
伊那市伊那税務署
〒396-8550 長野県伊那市西町3545番地の1/電話 0265-72-2171
駒ヶ根市伊那税務署
〒396-8550 長野県伊那市西町3545番地の1/電話 0265-72-2171
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
飯田市飯田税務署
〒395-8646 長野県飯田市高羽町6丁目1番5 飯田高羽合同庁舎/電話 0265-22-1165
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村
天龍村
泰阜村
喬木村
豊丘村
大鹿村
上松町
南木曽町
木曽町
木祖村
王滝村
大桑村
松本市松本税務署
〒390-8710 長野県松本市城西2丁目1番20号/電話 0263-32-2790
塩尻市松本税務署
〒390-8710 長野県松本市城西2丁目1番20号/電話 0263-32-2790
安曇野市松本税務署
〒390-8710 長野県松本市城西2丁目1番20号/電話 0263-32-2790
麻績村
生坂村
山形村
朝日村
筑北村
大町市大町税務署
〒398-8501 長野県大町市大町3190番地の16/電話 0261-22-0410
池田町
松川村
白馬村
小谷村
長野市長野税務署
〒380-8612 長野県長野市西後町608番地の2/電話 026-234-0111
須坂市長野税務署
〒380-8612 長野県長野市西後町608番地の2/電話 026-234-0111
千曲市上田税務署
〒386-8720 長野県上田市中央西2丁目6番22号/電話 0268-22-1234
坂城町
小布施町
高山村
信濃町
飯綱町
小川村
中野市信濃中野税務署
〒383-8686 長野県中野市中央1丁目5番20号/電話 0269-22-3151
飯山市信濃中野税務署
〒383-8686 長野県中野市中央1丁目5番20号/電話 0269-22-3151
山ノ内町
木島平村
野沢温泉村
栄村

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内(長野県)」(関東信越国税局)/長野県「県税関係様式(納税証明請求書など)」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
出す届出を洗い出す
廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
廃業にともなう手続きの棚卸しは、司法書士・行政書士にご相談できます。
2
許認可の廃止届も忘れずに
建設業・古物商・飲食店など、持っている許認可ごとに廃業・廃止の届出が必要です。
各許認可の廃業届の作成・提出は、行政書士にご相談できます。
3
最後の確定申告をする
廃業した年の分の確定申告が必要です。
税理士 申告書の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・3号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

個人事業の廃業届は、長野県のどこで手続きしますか?

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

個人事業の廃業届は、何から始めますか?

出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。

個人事業の廃業届は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。

👉 個人事業の廃業届を、ほかの都道府県と見比べる

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