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🧾 愛媛県の個人事業の開業届と青色申告承認申請

個人事業を始めたときの開業届と、節税につながる青色申告承認申請の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署
届出の期限開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)
根拠の法令所得税法
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。青色申告特別控除は、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除するものです(国税庁。全国共通)。

すべての市区町村を見る(20件)
お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
松山市松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
四国中央市伊予三島税務署
〒799-0405 四国中央市三島中央5丁目9番45号/電話 0896-24-5410
今治市今治税務署
〒794-0015 今治市常盤町4丁目5番地1/電話 0898-32-6100
上島町今治税務署
〒794-0015 今治市常盤町4丁目5番地1/電話 0898-32-6100
伊予市松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
東温市松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
久万高原町松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
松前町松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
砥部町松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
宇和島市宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
松野町宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
鬼北町宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
愛南町宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
新居浜市新居浜税務署
〒792-0025 新居浜市一宮町1丁目5番4号/電話 0897-33-4145
西条市伊予西条税務署
〒793-0041 西条市神拝(かんばい)甲511番地17/電話 0897-56-3290
八幡浜市八幡浜税務署
〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4/電話 0894-22-0800
大洲市大洲税務署
〒795-0012 大洲市大洲689番地/電話 0893-24-3115
西予市八幡浜税務署
〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4/電話 0894-22-0800
内子町大洲税務署
〒795-0012 大洲市大洲689番地/電話 0893-24-3115
伊方町八幡浜税務署
〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4/電話 0894-22-0800

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(高松国税局)/国税庁「No.2072 青色申告特別控除」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
事業に必要な許認可を確認する
飲食店・古物商・建設業など、業種によっては開業前に許認可が必要です。
業種ごとの許認可の確認・申請は、行政書士にご相談できます。
2
開業届と青色申告承認申請書を作成する
屋号・事業内容・開業日を決めて書類を作ります。
税理士 税務書類の作成・記帳や節税のご相談は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・3号・同2条2項)。税理士にご相談いただけます。
3
税務署に提出する
納税地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に提出します。e-Taxでも提出できます。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。

❓ よくあるご質問

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、愛媛県のどこで手続きしますか?

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、何から始めますか?

事業に必要な許認可を確認するから始めます。飲食店・古物商・建設業など、業種によっては開業前に許認可が必要です。

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、誰に相談できますか?

税理士、行政書士にご相談いただけます。

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、いつまでに手続きしますか?

開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。

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