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🧑‍⚕️ 沖縄県の介護保険事業者の指定申請

訪問介護・通所介護などの介護保険サービスを始めるときの指定申請の、沖縄県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスと居宅介護支援・介護予防支援は、どの市町村でもその市町村が指定権者です。申請書類は指定を受ける月の前々月の末日までに提出し、事前相談が必要です。沖縄県が所管する介護保険事業の申請・変更届出等の受付窓口は所管が分かれており、介護老人福祉施設等の施設併設型は県庁 高齢者介護課(沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課/〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階(南側)/098-866-2214)、施設併設ではない単独型事業所は各福祉事務所です(有料老人ホームに併設している場合は単独型事業所として取り扱います)。居宅サービスの新規指定は、事前協議を行ってから申請します。

窓口所在地・電話
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課 指導班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)/電話 098-866-2214
※ 短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護・介護保険施設と、保険医療機関等のみなしサービスを担当します。指定申請の前に事前協議を行います。
沖縄県 生活福祉部 北部福祉事務所〒905-0017 沖縄県名護市大中2丁目13番1号/電話 0980-52-0051
※ 名護市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・伊江村・伊平屋村・伊是名村の単独型事業所の届出等を受け付けます(本庁対応のものを除く)。
沖縄県 生活福祉部 中部福祉事務所〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1丁目6番28号/電話 098-989-6603
※ うるま市・沖縄市・宜野湾市・恩納村・宜野座村・金武町・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村の単独型事業所の届出等を受け付けます(本庁対応のものを除く)。
沖縄県 生活福祉部 南部福祉事務所〒901-1104 沖縄県島尻郡南風原町字宮平212/電話 098-889-6364
※ 浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・西原町・八重瀬町・与那原町・南風原町・久米島町・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村の単独型事業所の届出等を受け付けます(本庁対応のものを除く)。
沖縄県 生活福祉部 宮古福祉事務所〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里1125/電話 0980-72-3771
※ 宮古島市・多良間村の単独型事業所の届出等を受け付けます(本庁対応のものを除く)。
沖縄県 生活福祉部 八重山福祉事務所〒907-0002 沖縄県石垣市字真栄里438-1(八重山合同庁舎内)/電話 0980-82-2330
※ 石垣市・竹富町・与那国町の単独型事業所の届出等を受け付けます(本庁対応のものを除く)。
那覇市 福祉部 ちゃーがんじゅう課 施設グループ〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎2階)/電話 098-862-9010
※ 那覇市内の事業所は那覇市が指定します。事前協議と本申請は担当と日程調整のうえ来庁します。

🔵 地域密着型サービス(介護予防を含む)は、事業所を設置する所在市町村長の指定を受けます。居宅サービス・施設サービスは沖縄県知事の指定で、那覇市所在の事業所は那覇市長の指定です。

出典: 沖縄県「沖縄県指定等に係る届出等の受付窓口一覧表」/那覇市「介護保険サービス事業者の各種申請・届出」/沖縄県「申請・変更届出等の受付窓口」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/最終確認日: 2026年10月22日

📋 手続きの流れ

1
事前相談をする
人員基準・設備基準・運営基準を満たせるかを、窓口に事前相談します。
指定基準の確認・事前相談の準備は、行政書士にご相談できます。
2
法人の準備と申請書類の作成
介護保険事業を行う旨の目的を定めた法人であることが前提です。申請書・勤務体制一覧表・平面図・運営規程などを整えます。
指定申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
前々月の末日までに提出する
指定を受けたい月の前々月の末日までに、上の窓口へ提出します。指定は申請月の翌々月1日付けです。
窓口への提出・補正の対応は、行政書士にご相談できます。
4
指定後の届出を続ける
加算の体制届・変更届・更新(6年ごと)が続きます。
社会保険労務士 従業員の労働・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号)。社会保険労務士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

介護保険事業者の指定申請は、沖縄県のどこで手続きしますか?

地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスと居宅介護支援・介護予防支援は、どの市町村でもその市町村が指定権者です。申請書類は指定を受ける月の前々月の末日までに提出し、事前相談が必要です。

介護保険事業者の指定申請は、何から始めますか?

事前相談をするから始めます。人員基準・設備基準・運営基準を満たせるかを、窓口に事前相談します。

介護保険事業者の指定申請は、誰に相談できますか?

社会保険労務士、行政書士にご相談いただけます。

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