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🚰 茨城県の浄化槽工事業の登録

浄化槽の設置工事を請け負うために必要な浄化槽工事業の登録の、茨城県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月2日

📌 この手続きの要点

手数料茨城県知事への浄化槽工事業の登録申請手数料は新規33,000円・更新26,000円で、茨城県収入証紙か電子納付で納めます
根拠の法令浄化槽法第21条第1項/浄化槽法21条1項
最終確認日2026年10月2日

🏛️ 行政窓口情報

🔴建設業許可(土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれか)を持っている場合は、登録ではなく「特例浄化槽工事業者の届出」になり、この届出の有効期間は建設業の許可を有している間です(建設業許可を更新するたびに、浄化槽工事業の変更届の提出が必要です)。まず自分がどちらに当たるかを確かめます。茨城県(土木部監理課)の手引きでは、浄化槽工事業の登録申請(新規・更新)の処理期間は約1か月程度とされています(茨城県監理課「浄化槽工事業登録の手引き」)。🔵 登録申請は簡易書留郵便・持参のほか、電子届出フォーム(令和4年6月から)でも受け付けています(提出先は土木部監理課建設業担当)。持参する場合も、提出先は土木部監理課建設業担当です。茨城県知事への浄化槽工事業の登録申請手数料は新規33,000円・更新26,000円で、茨城県収入証紙か電子納付で納めます。登録の有効期間は、登録をした日の翌日から起算して5年間です。茨城県では、浄化槽工事業の登録などの書類の提出先は茨城県 土木部 監理課 建設業担当(〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6)です。簡易書留郵便(「浄化槽工事業届出申請書在中」と朱書)、持参、または「いばらき電子申請・届出サービス」による電子申請で受け付けます(原本提出が必要な書類は、電子申請であっても別途郵送等で提出します)。浄化槽工事業を営むには、業を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を受けます(浄化槽法第21条第1項)。

茨城県 土木部 監理課 建設業担当〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6/電話 029-301-4334
※ 浄化槽工事業の登録・届出を受け付けます。簡易書留郵便(「浄化槽工事業届出申請書在中」と朱書)、持参、または「いばらき電子申請・届出サービス」による電子申請で提出します。

浄化槽工事業を営むには、区域を管轄する都道府県知事の登録が必要です(浄化槽法21条1項)。

出典: 茨城県土木部監理課建設業担当「浄化槽工事業登録の手引き」/e-Gov法令検索「浄化槽法」21条2項・5項/最終確認日: 2026年10月2日

📋 手続きの流れ

1
登録か特例届出かを確かめる
土木・建築・管のいずれかの建設業許可があれば、特例浄化槽工事業者の届出で足ります。
登録/特例届出の判定は、行政書士にご相談できます。
2
浄化槽設備士を置く
営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。
要件の確認・添付書類の準備は、行政書士にご相談できます。
3
監理課へ申請・届出する
特例届出は、建設業の許可を有している間、有効です。
登録申請書・特例届出書一式の作成は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

浄化槽工事業の登録は、茨城県のどこで手続きしますか?

建設業許可(土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれか)を持っている場合は、登録ではなく「特例浄化槽工事業者の届出」になり、この届出の有効期間は建設業の許可を有している間です(建設業許可を更新するたびに、浄化槽工事業の変更届の提出が必要です)。まず自分がどちらに当たるかを確かめます。

浄化槽工事業の登録は、何から始めますか?

登録か特例届出かを確かめるから始めます。土木・建築・管のいずれかの建設業許可があれば、特例浄化槽工事業者の届出で足ります。

浄化槽工事業の登録は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

浄化槽工事業の登録は、どれくらいかかりますか?

茨城県(土木部監理課)の手引きでは、浄化槽工事業の登録申請(新規・更新)の処理期間は約1か月程度とされています(茨城県監理課「浄化槽工事業登録の手引き」)。

🏢 相談できる窓口

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