Komattara

こまったら、地域の専門家へ。

Komattara自筆証書遺言と法務局の保管制度茨城県

📝 茨城県の自筆証書遺言と法務局の保管制度

自分で書く遺言(自筆証書遺言)と、法務局に預けて紛失・改ざんを防ぐ保管制度の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月23日

🏛️ 行政窓口情報

保管の申請先は遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局(遺言書保管所)です。遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかが茨城県内にあれば、水戸地方法務局管内の遺言書保管所のどこへでも申請できます。茨城県で遺言書保管を取り扱うのは水戸地方法務局 本局・日立支局・常陸太田支局・土浦支局・龍ケ崎支局・鹿嶋支局・下妻支局です。

遺言書保管所(法務局)所在地・電話
水戸地方法務局 本局〒310-0061 水戸市北見町1番1号(水戸法務総合庁舎)/電話 029-227-9911(代表)/不動産登記部門 029-227-9922/法人登記部門 029-227-9926/不動産・法人登記事項証明書等発行窓口 029-222-4833
水戸地方法務局 日立支局〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号(日立法務総合庁舎)/電話 0294-21-2253/不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035(専用)
水戸地方法務局 常陸太田支局〒313-0013 常陸太田市山下町1221番地1/電話 0294-73-0221/不動産・法人の証明書窓口 0294-80-5025(専用)
水戸地方法務局 土浦支局〒300-0812 土浦市下高津1丁目12番9号/電話 029-821-0792/不動産・法人の証明書窓口 029-835-8265(専用)
水戸地方法務局 つくば出張所〒305-0031 つくば市吾妻1丁目12番地1(筑波地方合同庁舎)/電話 029-851-8186/不動産・法人の証明書窓口 029-868-6575(専用)
水戸地方法務局 龍ケ崎支局〒301-0822 龍ケ崎市2985番地/電話 0297-62-0225/不動産・法人の証明書窓口 0297-61-0875(専用)
水戸地方法務局 取手出張所〒300-1514 取手市宮和田1784番地1/電話 0297-83-0057/不動産・法人の証明書窓口 0297-70-9335(専用)
水戸地方法務局 鹿嶋支局〒314-0032 鹿嶋市宮下五丁目20番地4/電話 0299-83-6000/不動産・法人の証明書窓口 0299-90-2800(専用)
水戸地方法務局 下妻支局〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1/電話 0296-43-3935/不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031(専用)
水戸地方法務局 筑西出張所〒308-0031 筑西市丙116番地16(筑西しもだて合同庁舎)/電話 0296-22-3495/不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131(専用)

手数料は1通3,900円完全予約制で、必ずご本人が出向きます(代理人による申請・郵送はできません/遺言書保管法4条6項)。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 水戸地方法務局「管轄のご案内(遺言書保管)」e-Gov法令検索「遺言書保管法(法務局における遺言書の保管等に関する法律)」/最終確認日: 2026年9月23日

📋 手続きの流れ

1
遺言の内容を整理し、全文を自筆で書く
財産目録以外は全文・日付・氏名を自書し、押印します。書き方の要件を外すと無効になります。
遺言文案の作成・要件の確認は、弁護士・行政書士にご相談できます。
2
法務局に保管を申請する(任意)
予約のうえ、本人が法務局(下の行政窓口情報へ)へ出向いて申請します。保管した遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です(遺言書保管法11条)。
3
保管証を受け取り、家族に伝えておく
保管番号のわかる保管証を受け取り、相続人になる方へ保管の事実を伝えておきます。

❓ よくあるご質問

自筆証書遺言と法務局の保管制度は、茨城県のどこで手続きしますか?

保管の申請先は遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局(遺言書保管所)です。遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかが茨城県内にあれば、水戸地方法務局管内の遺言書保管所のどこへでも申請できます。

自筆証書遺言と法務局の保管制度は、何から始めますか?

遺言の内容を整理し、全文を自筆で書くから始めます。財産目録以外は全文・日付・氏名を自書し、押印します。書き方の要件を外すと無効になります。

自筆証書遺言と法務局の保管制度は、誰に相談できますか?

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

🔗 関連する手続き