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会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月10日
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 静岡市 | |
| 浜松市 | |
| 沼津市 | 沼津税務署 〒410-8686 沼津市米山町3番30号／電話 055-922-1560 |
| 熱海市 | 熱海税務署 〒413-8502 熱海市上宿町14番15号／電話 0557-81-3515 |
| 三島市 | 三島税務署 〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号／電話 055-987-6711 |
| 富士宮市 | 富士税務署 〒416-8650 富士市本市場297番地の1／電話 0545-61-2460 |
| 伊東市 | 熱海税務署 〒413-8502 熱海市上宿町14番15号／電話 0557-81-3515 |
| 島田市 | 島田税務署 〒427-8601 島田市扇町2番の2／電話 0547-37-3121 |
| 富士市 | 富士税務署 〒416-8650 富士市本市場297番地の1／電話 0545-61-2460 |
| 磐田市 | 磐田税務署 〒438-8711 磐田市中泉112番地の4／電話 0538-32-6111 |
| 焼津市 | 藤枝税務署 〒426-8711 藤枝市青木二丁目36番17号／電話 054-641-0680 |
| 掛川市 | 掛川税務署 〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4／電話 0537-22-5141 |
| 藤枝市 | 藤枝税務署 〒426-8711 藤枝市青木二丁目36番17号／電話 054-641-0680 |
| 御殿場市 | 沼津税務署 〒410-8686 沼津市米山町3番30号／電話 055-922-1560 |
| 袋井市 | 磐田税務署 〒438-8711 磐田市中泉112番地の4／電話 0538-32-6111 |
| 下田市 | 下田税務署 〒415-8515 下田市六丁目3番26号／電話 0558-22-0185 |
| 裾野市 | 沼津税務署 〒410-8686 沼津市米山町3番30号／電話 055-922-1560 |
| 湖西市 | 浜松西税務署 〒430-8585 浜松市中央区中央一丁目12番4号 浜松合同庁舎／電話 053-555-7111 |
| 伊豆市 | 三島税務署 〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号／電話 055-987-6711 |
| 御前崎市 | 掛川税務署 〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4／電話 0537-22-5141 |
| 菊川市 | 掛川税務署 〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4／電話 0537-22-5141 |
| 伊豆の国市 | 三島税務署 〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号／電話 055-987-6711 |
| 牧之原市 | 島田税務署 〒427-8601 島田市扇町2番の2／電話 0547-37-3121 |
| 東伊豆町 | |
| 河津町 | |
| 南伊豆町 | |
| 松崎町 | |
| 西伊豆町 | |
| 函南町 | |
| 清水町 | |
| 長泉町 | |
| 小山町 | |
| 吉田町 | |
| 川根本町 | |
| 森町 | |
| 静岡市葵区 | 静岡税務署 〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号／電話 054-252-8111 |
| 静岡市駿河区 | 静岡税務署 〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号／電話 054-252-8111 |
| 静岡市清水区 | 清水税務署 〒424-8751 静岡市清水区松原町2番15号 清水合同庁舎／電話 054-355-2360 |
| 浜松市中央区 | |
| 浜松市浜名区 | |
| 浜松市天竜区 | 浜松東税務署 〒430-8667 浜松市中央区砂山町1183番地／電話 053-458-1111 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署の所在地・案内（静岡県）」（名古屋国税局）／e-Gov法令検索「法人税法施行規則」／e-Gov法令検索「法人税法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年9月10日
会社設立後の税務署への届出は、静岡県のどこで手続きしますか？
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。
会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか？
設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか？
税理士にご相談いただけます。
会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか？
法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。