こまったら、地域の専門家へ。
会社やNPOが農地を借りる・買って農業を始めるときの手続きの、静岡県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年8月16日
農地を取得したり借りたりするときの窓口はその農地がある市区町村の農業委員会です（農地法3条）。農地を所有するには、事業内容・議決権・役員の要件を満たした農地所有適格法人である必要があります。借りるだけ（リース方式）なら一般の法人でも可能で、要件がぐっと軽くなります。まずどちらで始めるかを決めるのが分かれ道です。
| 農地の所在地 | 窓口の農業委員会 |
|---|---|
| 沼津市 | 沼津市農業委員会事務局／電話 055-934-4757 |
| 熱海市 | 熱海市農業委員会事務局／電話 0557-86-6690 |
| 富士宮市 | 富士宮市農業委員会事務局／電話 0544-22-1193 |
| 伊東市 | 伊東市農業委員会事務局／電話 0557-32-1735 |
| 島田市 | 島田市農業委員会事務局／電話 0547-36-7209 |
| 富士市 | 富士市農業委員会事務局／電話 0545-55-2880 |
| 磐田市 | 磐田市農業委員会／電話 0538-37-4813 |
| 焼津市 | 焼津市農業委員会事務局／電話 054-626-2159 |
| 掛川市 | 掛川市農業委員会事務局 農業委員会係／電話 0537-21-1147 |
| 藤枝市 | 藤枝市農業委員会事務局／電話 054-643-3269 |
| 御殿場市 | 御殿場市農業委員会事務局（農政課）／電話 0550-82-4620 |
| 袋井市 | 袋井市農業委員会（農政課農地活用推進係）／電話 0538-44-3167 |
| 裾野市 | 裾野市農業委員会（農林政策課農業政策基盤係）／電話 055-995-1824 |
| 湖西市 | 湖西市農業委員会事務局（産業振興課農業水産振興係内）／電話 053-576-1216 |
| 伊豆市 | 伊豆市農業委員会事務局／電話 0558-72-1111 |
| 御前崎市 | 御前崎市農業委員会／電話 0537-85-1111 |
| 菊川市 | 菊川市農業委員会（建設経済部農林課 農地利用係）／電話 0537-35-0939 |
| 伊豆の国市 | 伊豆の国市農業委員会（農林課）／電話 055-948-1460 |
| 牧之原市 | 牧之原市農業委員会事務局／電話 0548-53-2618 |
| 南伊豆町 | 南伊豆町農業委員会（農林水産係）／電話 0558-62-1111 |
| 松崎町 | 松崎町農業委員会（産業建設課産業係）／電話 0558-42-3965 |
| 清水町 | 清水町農業委員会（産業観光課産業振興係）／電話 055-981-8239 |
| 長泉町 | 長泉町農業委員会（産業振興課）／電話 055-986-2131 |
| 静岡市葵区 | 静岡市農業委員会事務局／電話 054-266-7232 ※ 政令指定都市のため、農業委員会は市に1つです（区ごとではありません）。 |
| 静岡市駿河区 | 静岡市農業委員会事務局／電話 054-266-7232 ※ 政令指定都市のため、農業委員会は市に1つです（区ごとではありません）。 |
| 静岡市清水区 | 静岡市農業委員会事務局／電話 054-266-7232 ※ 政令指定都市のため、農業委員会は市に1つです（区ごとではありません）。 |
| 浜松市中央区 | 浜松市農業委員会事務局／電話 053-457-2481 ※ 政令指定都市のため、農業委員会は市に1つです（区ごとではありません）。 |
| 浜松市浜名区 | 浜松市農業委員会事務局／電話 053-457-2481 ※ 政令指定都市のため、農業委員会は市に1つです（区ごとではありません）。 |
| 浜松市天竜区 | 浜松市農業委員会事務局／電話 053-457-2481 ※ 政令指定都市のため、農業委員会は市に1つです（区ごとではありません）。 |
出典: 静岡県・各市町農業委員会／e-Gov法令検索「農地法」／最終確認日: 2026年8月16日
法人で農業に参入する（農地所有適格法人）は、静岡県のどこで手続きしますか？
農地を取得したり借りたりするときの窓口はその農地がある市区町村の農業委員会です（農地法3条）。農地を所有するには、事業内容・議決権・役員の要件を満たした農地所有適格法人である必要があります。
法人で農業に参入する（農地所有適格法人）は、何から始めますか？
所有するか借りるかを決めるから始めます。所有するなら農地所有適格法人の要件（主たる事業が農業・議決権・役員の農作業従事）を満たす必要があります。借りるだけなら一般法人でも可能です。
法人で農業に参入する（農地所有適格法人）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。