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会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
| 提出先（窓口） | 本店所在地を管轄する税務署 |
|---|---|
| 届出の期限 | 法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条） |
| 根拠の法令 | 法人税法148条 |
| 最終確認日 | 2026年10月22日 |
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。税務署への届出とは別に、滋賀県では法人を設立したときに「法人の事業開始等届出書」を提出します。受付窓口は滋賀県 西部県税事務所で、各県税事務所、甲賀・湖東・高島の各納税課の窓口でも提出できます。事業開始・事務所等設置の場合の添付書類は登記事項証明書および定款（写し可）です。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 大津市 | 大津税務署 〒520-8510 大津市京町3丁目1番1号／電話 077-524-1111 |
| 草津市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 守山市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 栗東市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 野洲市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 甲賀市 | 水口税務署 〒528-8555 甲賀市水口町水口5587-3／電話 0748-62-0314 |
| 湖南市 | 水口税務署 〒528-8555 甲賀市水口町水口5587-3／電話 0748-62-0314 |
| 近江八幡市 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 東近江市 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 日野町 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 竜王町 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 彦根市 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 愛荘町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 豊郷町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 甲良町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 多賀町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 長浜市 | 長浜税務署 〒526-0037 長浜市高田町9番3号／電話 0749-62-6144 |
| 米原市 | 長浜税務署 〒526-0037 長浜市高田町9番3号／電話 0749-62-6144 |
| 高島市 | 今津税務署 〒520-1623 高島市今津町住吉1丁目5-10／電話 0740-22-2561 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」（大阪国税局）／滋賀県「【法人県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税】関係の申請書等」／e-Gov法令検索「法人税法施行規則」／e-Gov法令検索「法人税法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月22日
会社設立後の税務署への届出は、滋賀県のどこで手続きしますか？
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。
会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか？
設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか？
税理士にご相談いただけます。
会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか？
法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。
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