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土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 新潟市 | 新潟地方法務局 〒951-8504 新潟県新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務総合庁舎／電話 025-222-1561 新発田支局 〒957-8503 新潟県新発田市新富町１丁目１番２０号／電話 0254-24-7101 新津支局 〒956-0031 新潟県新潟市秋葉区新津４４６３番地１／電話 0250-22-0501 |
| 長岡市 | 長岡支局 〒940-0082 新潟県長岡市千歳（せんざい）１丁目３番９１号 長岡地方合同庁舎（別館）／電話 0258-33-6901 |
| 三条市 | 三条支局 〒955-0081 新潟県三条市東裏館(ひがしうらだて)２丁目２２番３号／電話 0256-33-1375 |
| 柏崎市 | 柏崎支局 〒945-8501 新潟県柏崎市田中２６番２３号 柏崎地方合同庁舎／電話 0257-23-5226 |
| 新発田市 | 新発田支局 〒957-8503 新潟県新発田市新富町１丁目１番２０号／電話 0254-24-7101 |
| 小千谷市 | 長岡支局 〒940-0082 新潟県長岡市千歳（せんざい）１丁目３番９１号 長岡地方合同庁舎（別館）／電話 0258-33-6901 |
| 加茂市 | 三条支局 〒955-0081 新潟県三条市東裏館(ひがしうらだて)２丁目２２番３号／電話 0256-33-1375 |
| 十日町市 | 十日町支局 〒948-0083 新潟県十日町市本町一丁目上１番地１８／電話 025-752-2575 |
| 見附市 | 長岡支局 〒940-0082 新潟県長岡市千歳（せんざい）１丁目３番９１号 長岡地方合同庁舎（別館）／電話 0258-33-6901 |
| 村上市 | 村上支局 〒958-0835 新潟県村上市二之町４番１６号／電話 0254-53-2390 |
| 燕市 | 三条支局 〒955-0081 新潟県三条市東裏館(ひがしうらだて)２丁目２２番３号／電話 0256-33-1375 |
| 糸魚川市 | 糸魚川支局 〒941-0058 新潟県糸魚川市寺町２丁目８番３０号／電話 025-552-0356 |
| 妙高市 | 上越支局 〒943-0805 新潟県上越市木田２丁目１５番７号／電話 025-525-4133 |
| 五泉市 | 新津支局 〒956-0031 新潟県新潟市秋葉区新津４４６３番地１／電話 0250-22-0501 |
| 上越市 | 上越支局 〒943-0805 新潟県上越市木田２丁目１５番７号／電話 025-525-4133 |
| 阿賀野市 | 新津支局 〒956-0031 新潟県新潟市秋葉区新津４４６３番地１／電話 0250-22-0501 |
| 佐渡市 | 佐渡支局 〒952-1561 新潟県佐渡市相川三町目新浜町３番地３ 佐渡相川合同庁舎／電話 0259-74-3787 |
| 魚沼市 | 南魚沼支局 〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島６１番地９／電話 025-772-2164 |
| 南魚沼市 | 南魚沼支局 〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島６１番地９／電話 025-772-2164 |
| 胎内市 | 新発田支局 〒957-8503 新潟県新発田市新富町１丁目１番２０号／電話 0254-24-7101 |
| 聖籠町 | |
| 弥彦村 | |
| 田上町 | |
| 阿賀町 | |
| 出雲崎町 | |
| 湯沢町 | |
| 津南町 | |
| 刈羽村 | |
| 関川村 | |
| 粟島浦村 | |
| 新潟市北区 | |
| 新潟市東区 | |
| 新潟市中央区 | |
| 新潟市江南区 | |
| 新潟市秋葉区 | |
| 新潟市南区 | |
| 新潟市西区 | |
| 新潟市西蒲区 |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 新潟地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、新潟県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。
👉 不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）を、ほかの都道府県と見比べる
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