こまったら、地域の専門家へ。
土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 前橋市 | 前橋地方法務局 〒３７１－８５３５ 前橋市大手町２丁目３－１ 前橋地方合同庁舎４階／電話 ０２７（２２１）４４６６ |
| 高崎市 | 前橋地方法務局高崎支局 〒３７０－００４５ 高崎市東町１３４－１２ 高崎地方合同庁舎／電話 ０２７（３２２）６３１５ |
| 桐生市 | 前橋地方法務局桐生支局 〒３７６－００４５ 桐生市末広町１３－５ 桐生地方合同庁舎／電話 ０２７７（４４）３５２６ |
| みどり市 | 前橋地方法務局桐生支局 〒３７６－００４５ 桐生市末広町１３－５ 桐生地方合同庁舎／電話 ０２７７（４４）３５２６ |
| 伊勢崎市 | 前橋地方法務局伊勢崎支局 〒３７２－０００６ 伊勢崎市太田町５５４－１０ 伊勢崎地方合同庁舎／電話 ０２７０（２５）０７５８ |
| 玉村町 | |
| 太田市 | 前橋地方法務局太田支局 〒３７３－００６３ 太田市鳥山下町３８７－３ 太田地方合同庁舎／電話 ０２７６（３２）６１００ |
| 沼田市 | 前橋地方法務局沼田支局 〒３７８－００４２ 沼田市西倉内町７０１／電話 ０２７８（２２）２５１８ |
| 片品村 | |
| 川場村 | |
| 昭和村 | |
| みなかみ町 | |
| 館林市 | 前橋地方法務局太田支局 〒３７３－００６３ 太田市鳥山下町３８７－３ 太田地方合同庁舎／電話 ０２７６（３２）６１００ |
| 板倉町 | |
| 明和町 | |
| 渋川市 | 前橋地方法務局渋川出張所 〒３７７－０００７ 渋川市石原１０９９－１／電話 ０２７９（２２）０２４２ |
| 榛東村 | |
| 吉岡町 | |
| 藤岡市 | 前橋地方法務局高崎支局 〒３７０－００４５ 高崎市東町１３４－１２ 高崎地方合同庁舎／電話 ０２７（３２２）６３１５ |
| 神流町 | |
| 上野村 | |
| 富岡市 | 前橋地方法務局富岡支局 〒３７０－２３１６ 富岡市富岡１３８３－６／電話 ０２７４（６２）０４０４ |
| 甘楽町 | |
| 下仁田町 | |
| 南牧村 | |
| 安中市 | 前橋地方法務局高崎支局 〒３７０－００４５ 高崎市東町１３４－１２ 高崎地方合同庁舎／電話 ０２７（３２２）６３１５ |
| 中之条町 | |
| 東吾妻町 | |
| 高山村 | |
| 長野原町 | |
| 嬬恋村 | |
| 草津町 | |
| 大泉町 | |
| 千代田町 | |
| 邑楽町 |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 前橋地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、群馬県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。
👉 不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。