こまったら、地域の専門家へ。
海外から商品を仕入れて売る・海外へ売るときの手続きの、奈良県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日
🔴税関の輸入許可を受けただけでは、国内で販売できるとは限りません。品目ごとに別の法律の手続きが要ります=食品は食品衛生法の輸入届出(検疫所)、化粧品・医薬品は薬機法の製造販売業許可、酒類は酒税法の販売業免許(税務署)、ワシントン条約の対象品・電気製品(PSE)・食器なども個別の規制があります。奈良県を管轄する税関は大阪税関で、大阪税関本関(〒552-0021 大阪府大阪市港区築港4-10-3 大阪港湾合同庁舎内)の管轄に奈良県が含まれます。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 大阪税関 本関 | 〒552-0021 大阪府大阪市港区築港4-10-3(大阪港湾合同庁舎内)/電話 06-6576-3001 ※ 奈良県は大阪税関の管轄です。品目・場所により通関官署が分かれます。 |
出典: 税関「大阪税関本関」/大阪税関「大阪税関所在地」/最終確認日: 2026年10月23日
輸出入の許可・承認(外国から仕入れて売る)は、どこで手続きしますか?
税関の輸入許可を受けただけでは、国内で販売できるとは限りません。品目ごとに別の法律の手続きが要ります=食品は食品衛生法の輸入届出(検疫所)、化粧品・医薬品は薬機法の製造販売業許可、酒類は酒税法の販売業免許(税務署)、ワシントン条約の対象品・電気製品(PSE)・食器なども個別の規制があります。
輸出入の許可・承認(外国から仕入れて売る)は、何から始めますか?
その品物にかかる法律を洗い出すから始めます。食品衛生法・薬機法・酒税法・電気用品安全法・ワシントン条約など、品目で全く変わります。ここを外すと輸入しても売れません。
輸出入の許可・承認(外国から仕入れて売る)は、誰に相談できますか?
行政書士にご相談いただけます。
👉 輸出入の許可・承認(外国から仕入れて売る)を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。