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海外から商品を仕入れて売る・海外へ売るときの手続きの、茨城県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月23日
🔴税関の輸入許可を受けただけでは、国内で販売できるとは限りません。品目ごとに別の法律の手続きが要ります＝食品は食品衛生法の輸入届出（検疫所）、化粧品・医薬品は薬機法の製造販売業許可、酒類は酒税法の販売業免許（税務署）、ワシントン条約の対象品・電気製品（PSE）・食器なども個別の規制があります。茨城県内の税関窓口は、横浜税関の鹿島税関支署（〒314-0103 茨城県神栖市東深芝9〔鹿島港湾合同庁舎内〕／0299-92-2558）、日立出張所（〒319-1222 茨城県日立市久慈町1-3-13／0294-52-2128）、つくば出張所（〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-12-1〔筑波地方合同庁舎3階〕／029-852-0231）、茨城空港出張所（〒311-3416 茨城県小美玉市与沢1601-55〔旅客ターミナル1階〕／0299-54-0471）です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 横浜税関 鹿島税関支署 | 〒314-0103 茨城県神栖市東深芝9（鹿島港湾合同庁舎内）／電話 0299-92-2558 ※ 茨城県は横浜税関の管轄です（東京税関ではありません）。品目・場所により通関官署が分かれます。 |
出典: 税関「鹿島税関支署」／横浜税関「所在案内」／最終確認日: 2026年9月23日
輸出入の許可・承認（外国から仕入れて売る）は、茨城県のどこで手続きしますか？
税関の輸入許可を受けただけでは、国内で販売できるとは限りません。品目ごとに別の法律の手続きが要ります＝食品は食品衛生法の輸入届出（検疫所）、化粧品・医薬品は薬機法の製造販売業許可、酒類は酒税法の販売業免許（税務署）、ワシントン条約の対象品・電気製品（PSE）・食器なども個別の規制があります。
輸出入の許可・承認（外国から仕入れて売る）は、何から始めますか？
その品物にかかる法律を洗い出すから始めます。食品衛生法・薬機法・酒税法・電気用品安全法・ワシントン条約など、品目で全く変わります。ここを外すと輸入しても売れません。
輸出入の許可・承認（外国から仕入れて売る）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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