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建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月23日
| 申請先（窓口） | 建物の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法） |
| 根拠の法令 | 不動産登記法 |
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 下関市 | 山口地方法務局下関支局 〒750-0025 下関市竹崎町4丁目6-1（下関地方合同庁舎）／電話 083-234-4000 |
| 岩国市 | 山口地方法務局岩国支局 〒741-0061 岩国市錦見1丁目16-35／電話 0827-43-1125 ※ 管轄: 岩国市（旧玖珂郡美和町，由宇町，周東町，玖珂町，錦町，美川町，本郷村を含む） |
| 和木町 | 山口地方法務局岩国支局 〒741-0061 岩国市錦見1丁目16-35／電話 0827-43-1125 |
| 柳井市 | 山口地方法務局柳井出張所 〒742-0007 柳井市東土手5-1／電話 0820-22-1198 |
| 周防大島町 | 山口地方法務局柳井出張所 〒742-0007 柳井市東土手5-1／電話 0820-22-1198 |
| 上関町 | 山口地方法務局柳井出張所 〒742-0007 柳井市東土手5-1／電話 0820-22-1198 |
| 田布施町 | 山口地方法務局柳井出張所 〒742-0007 柳井市東土手5-1／電話 0820-22-1198 |
| 平生町 | 山口地方法務局柳井出張所 〒742-0007 柳井市東土手5-1／電話 0820-22-1198 |
| 下松市 | 山口地方法務局周南支局 〒745-0823 周南市周陽2丁目8-33／電話 0834-28-0244 |
| 光市 | 山口地方法務局周南支局 〒745-0823 周南市周陽2丁目8-33／電話 0834-28-0244 ※ 管轄: 光市（旧熊毛郡大和町を含む） |
| 周南市 | 山口地方法務局周南支局 〒745-0823 周南市周陽2丁目8-33／電話 0834-28-0244 ※ 管轄: 周南市（旧徳山市，旧新南陽市，旧都濃郡鹿野町，旧熊毛郡熊毛町） |
| 防府市 | 山口地方法務局 〒753-8577 山口市中河原町6-16（山口地方合同庁舎2号館）／電話 083-922-2295 |
| 山口市 | 山口地方法務局 〒753-8577 山口市中河原町6-16（山口地方合同庁舎2号館）／電話 083-922-2295 |
| 宇部市 | 山口地方法務局宇部支局 〒755-0044 宇部市新町10-33（宇部地方合同庁舎）／電話 0836-21-7211 |
| 山陽小野田市 | 山口地方法務局宇部支局 〒755-0044 宇部市新町10-33（宇部地方合同庁舎）／電話 0836-21-7211 |
| 長門市 | 山口地方法務局萩支局 〒758-0074 萩市平安古町599-3（萩地方合同庁舎）／電話 0838-22-0478 ※ 管轄: 長門市（旧大津郡三隅町，日置町，油谷町を含む） |
| 萩市 | 山口地方法務局萩支局 〒758-0074 萩市平安古町599-3（萩地方合同庁舎）／電話 0838-22-0478 ※ 管轄: 萩市（旧須佐町，田万川町，むつみ村，旭村，川上村，福栄村を含む） |
| 阿武町 | 山口地方法務局萩支局 〒758-0074 萩市平安古町599-3（萩地方合同庁舎）／電話 0838-22-0478 |
| 美祢市 | 山口地方法務局宇部支局 〒755-0044 宇部市新町10-33（宇部地方合同庁舎）／電話 0836-21-7211 |
出典: 山口地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／最終確認日: 2026年10月23日
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、山口県のどこで手続きしますか？
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、何から始めますか？
解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書（解体業者の証明書）と業者の資格証明などを受け取ります。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、誰に相談できますか？
土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、いつまでに手続きしますか？
取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
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