こまったら、地域の専門家へ。
建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日
| 申請先(窓口) | 建物の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法) |
| 根拠の法令 | 不動産登記法 |
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 長崎市 | 長崎地方法務局 〒850-8507 長崎市万才町8番16号/電話 (095)826-8127 |
| 佐世保市 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 西海市 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 諫早市 | 長崎地方法務局諫早支局 〒854-0022 長崎県諫早市幸町4番12号/電話 0957-22-0475 |
| 大村市 | 長崎地方法務局諫早支局 〒854-0022 長崎県諫早市幸町4番12号/電話 0957-22-0475 |
| 島原市 | 長崎地方法務局島原支局 〒855-0036 島原市城内1丁目1204番地/電話 (0957)62-2513 |
| 雲仙市 | 長崎地方法務局諫早支局 〒854-0022 長崎県諫早市幸町4番12号/電話 0957-22-0475 |
| 南島原市 | 長崎地方法務局島原支局 〒855-0036 島原市城内1丁目1204番地/電話 (0957)62-2513 |
| 平戸市 | 長崎地方法務局平戸支局 〒859-5121 平戸市岩の上町1509番地7/電話 (0950)22-2263 |
| 松浦市 | 長崎地方法務局平戸支局 〒859-5121 平戸市岩の上町1509番地7/電話 (0950)22-2263 |
| 佐々町 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 五島市 | 長崎地方法務局五島支局 〒853-0016 五島市紺屋町1番1号/電話 (0959)72-2261 |
| 小値賀町 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 壱岐市 | 長崎地方法務局壱岐支局 〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触624番地2/電話 (0920)47-0164 |
| 対馬市 | 長崎地方法務局対馬支局 〒817-0016 対馬市厳原町東里341番地42/電話 (0920)52-6463 |
| 時津町 | 長崎地方法務局 〒850-8507 長崎市万才町8番16号/電話 (095)826-8127 |
| 東彼杵町 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 川棚町 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 波佐見町 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 新上五島町 | 長崎地方法務局佐世保支局 〒857-0041 佐世保市木場田町2番19号/電話 (0956)24-4850 |
| 長与町 | 長崎地方法務局 〒850-8507 長崎市万才町8番16号/電話 (095)826-8127 |
出典: 長崎地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/最終確認日: 2026年10月23日
建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、長崎県のどこで手続きしますか?
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。
建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、何から始めますか?
解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。
建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、誰に相談できますか?
土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、いつまでに手続きしますか?
取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。
👉 建物滅失登記(取り壊した建物の登記)を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。